2010年8月4日、韓國紙?朝鮮日報は、日本と韓國が中國人観光客の爭奪戦を展開している現(xiàn)狀について、「不法労働を目的とした失蹤を心配した時代は終わった」と報じた。5日付で環(huán)球網(wǎng)が伝えた。

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日本政府は7月1日から中國人向け個人観光ビザの発給要件を大幅に緩和。富裕層に限定していた発給対象を中間層にまで拡大したことで、対象は従來の10倍にあたる1600萬世帯に膨れ上がった。昨年の訪日中國人観光客は101萬人だったが、日本政府は今年これが180萬人に増えると予想している。日本の小売業(yè)者も羽振りの良い中國人観光客を熱烈歓迎しており、05年はわずか250店程度だった中國版デビットカード「銀聯(lián)カード」の取り扱い店舗は、今年は2萬店を超えると見られている。

一方、韓國も日本に負けじと中國人個人観光客向けのビザ発給要件を緩和。より多くの中國人観光客を呼び込もうと中國語表記を増やしたり、中國語が分かる店員を配置したりと受け入れ態(tài)勢の整備に余念がない。ソウルを訪れる中國人観光客も05年は58萬人だったが、09年は134萬人にまで増加した。

では、中國人観光客の満足度はどうだろうか？満足度の高い上位10か國中、韓國は9位で日本の6位に負けている。記事はその原因を、「韓國経済の世界不況からの復興が日本より早かったため、中國人観光客の期待度も日本より低くなっている」と分析した。

ほんの10年ほど前までは、中國人観光客といえば不法労働を目的とした失蹤を心配するのが當たり前だった。それが今ではその旺盛な購買力にひれ伏している。まさに時代は変わったと言うべきだ、と記事は指摘した。（翻訳?編集/NN）