2010年8月5日、このほど北京市などを含む中國の多數(shù)の省市で最低賃金の引き上げが行われたが、沿海地域の各都市の最低賃金はほぼ同水準を保っており、労働力の供給過多である狀況は変わらず、低コストの労働力供給國?中國は健在だ。21世紀経済報道が伝えた。

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中國就業(yè)研究所所長で中國人民大學労働人事學院院長を務める曾湘泉（ゼン?シアンチュエン）氏は、中國全土で相次いで賃上げが行われている現(xiàn)狀について、「中國はまだ労働力の供給過多の狀態(tài)が続いている。低賃金時代の終焉は遠い。失業(yè)率の減少もそうだが、就業(yè)環(huán)境の改善にもっと注視していく必要がある」と語った。曾氏によれば、沿海地域で普遍的に見られるようになった「労働力不足」は、必ずしも労働力の需給関係の変化を示すものではなく、多くの出稼ぎ労働者が內陸部に移動したため生じた現(xiàn)象だという。

最低賃金の引き上げに関しても、同氏の見方は楽観的ではない。中國の現(xiàn)狀は、國民所得における賃金の割合においても、平均賃金と最低賃金の差率においても、國外レベルとは大きな開きがあるという。例えば國外の最低賃金はだいたい平均賃金の40?50％ほどだが、中國にとってはほど遠い數(shù)字だ。同氏は「中國の最低賃金は労働者の生活保障の観點から決められるのではない」と指摘、「外資の誘致のために労働力を低コストに抑えたいとの地方政府の思惑も働いている」とも述べた。（翻訳?編集/津野尾）