2010年8月8日、環(huán)球時報は清華大學(xué)國際問題研究所の趙可金（ジャオ?カージン）副教授の寄稿文を掲載、向こう10年間に米中戦爭が勃発する可能性は極めて低いと論じた。以下はその要約。

【その他の寫真】

政治地理學(xué)の視點から見た米中関係は非常に複雑で、中國は「制陸権」と「制海権」のパワーバランスがちょうど交錯する地理的特質(zhì)をもっているため、米國にとってみれば戦略上中國を牽（けん）制する手段は多く、戦爭によって國益を獲得する必要は必ずしもない。米國は西半球における制空?制海のための地理的條件に恵まれており、同盟國を含めた地理的?戦略的優(yōu)位は動かない。中國も、少なくとも今後10年間は米國と戦爭をする能力はないだろう。

2020年には米中のパワーバランスに明確な変化が生じ、両國の経済力と軍事力は均衡するようになるが、その場合にも、核戦力を持つ両國が軽率に戦爭に突入することは考えられない。しかも米國は核大國との戦爭を過去に一度も起こしたことがない。朝鮮半島問題、臺灣問題、日中関係における問題、南シナ海の領(lǐng)海問題を巡り、中國が米國との衝突を避けられない狀況に追い込まれる可能性も低い。

さらに、米中間には60を超える対話チャンネルがあり、衝突を防ぐための危機管理體制も萬全だ。また、米中にはグローバルか局地的かを問わず共通の利益がかつて以上に存在している。もちろん、両國ともに國益の最大化を追求しようとするだろうし、駆け引きは続くだろう。中國が米國の世界およびアジアでの覇権を黙認(rèn)するかわり、米國が中國の內(nèi)政問題、臺灣?南シナ海を含めた地域戦略に対して譲歩をすることが、両國の軍事衝突を防ぐ道となるだろう。（翻訳?編集/津野尾）