2010年8月6日、中國國家発展改革委員會(huì)、環(huán)境部などは、エネルギー消費(fèi)量の多い企業(yè)を?qū)澫螭穗娏駜?yōu)遇措置を?qū)g施していた全國22省?區(qū)?直轄市に対し、7月14日付で措置の撤廃を指示した。省エネと二酸化炭素（CO2）排出量などの削減が進(jìn)展すると期待されている。中國の複數(shù)のメディアが伝えた。

通達(dá)により、発電所と企業(yè)が電力を取引するため內(nèi)モンゴル自治區(qū)に設(shè)立された電力取引所が、取引を一時(shí)停止した。エネルギー多消費(fèi)型の企業(yè)に事実上、優(yōu)遇電力料金を適用するシステムになっていたため。業(yè)界関係者によると、同自治區(qū)の電解アルミメーカーの一部は操業(yè)停止や減産に追い込まれたという。

2010年は第11次5カ年計(jì)畫が定めた省エネ目標(biāo)の最終年で、同委員會(huì)などがさらに多くの政策を年內(nèi)に通達(dá)するものとみられている。（翻訳?編集/東亜通信）