2010年8月21日、中國が國內(nèi)総生産（GDP）で日本を抜いて世界第2位の経済大國に躍り出るとの見方に、中國の専門家たちは「庶民の生活実態(tài)とかけ離れている」と強(qiáng)く反論している。広州日報(bào)が伝えた。

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華南師範(fàn)大學(xué)の阮思余（ルアン?スーユー）博士によると、中國國內(nèi)でも、中國の生産効率や國民の素養(yǎng)、創(chuàng)造力は「世界第2位」に見合っていないとする「慎重派」と、中國は世界経済の新たなけん引役であると國際社會の評価が日増しに高まっているとする「積極派」の2つに分かれている。同博士自身は、教育、醫(yī)療、環(huán)境など中國は解決すべき課題が多いとして、「慎重にならざるを得ない。中國政府もこれに徐々に気付いてきている」と述べた。

また、中國政府系のシンクタンク、中國現(xiàn)代國際関係研究院（CICIR）の江涌（ジアン?ヨン）主任は、経済指標(biāo)が國民総生産（GNP）からGDPに取って代わったことが、経済規(guī)模と庶民の生活実態(tài)が大きく食い違うことになった原因だと指摘する。中國のGDPには海外から流入した大量のホットマネーも含まれており、実際に利益を得たのは外國人で、中國人の生活の質(zhì)が向上したとは言い難いと強(qiáng)調(diào)した。

江主任はこのほか、「ほめ殺しには十分警戒しなければならない」と訴える。同主任によれば、昔から世界1位の國は3位の國と結(jié)託し、「2位潰し」に全力を注いできた。第2次大戦後の舊ソ連や日本が米國の標(biāo)的となり、舊ソ連は崩壊、日本も経済が大きく衰退したのは周知の事実だと指摘。そして今、中國が西側(cè)からの「中國脅威論」という新たな試練に直面しているが、自分たちの植民地支配のツケをも中國になすりつけようとするやり方は不公平だと不快感をあらわにした。（翻訳?編集/NN）