2010年8月23日、米國で今年1月から1年間の期限付きで相続稅が廃止されたことを受け、中國でも相続稅の徴収を開始すべきかどうかの議論が再び活発化している。中國のニュースサイト?中國経済網(wǎng)の掲示板にも「あなたは賛成する？」と題した書き込みが寄せられた。

【その他の寫真】

中國紙?中國青年報(bào)がオンライン調(diào)査會社?題客調(diào)査網(wǎng)を通じて実施した調(diào)査によると、相続稅（中國語では遺産稅）の導(dǎo)入について、「賛成」が34．03％、「反対」が48．46％、「どちらともいえない」が17．51％だった。

一方、中國民生部社會福利?慈善事業(yè)司の元司長で、北京師範(fàn)大學(xué)壱基金交易研究院院長の王振耀（ワン?ジェンヤオ）氏は、「時(shí)期が來たら、海外の経験を參考に導(dǎo)入すべきだ」との見方を示す。では、相続稅の導(dǎo)入により、中國の富豪に「富の分配」意識を植え付けることができるのだろうか？

中國婦女発展基金會傘下の慈善団體「善基金」の李碧[王其]（リー?ビーチー）氏は「相続稅の導(dǎo)入は時(shí)代の流れ。中國の富豪も積極的に慈善活動に參加すべきだ」との見方を示す。「導(dǎo)入は難航しているようだが、実はわれわれも同じような問題に直面している。富豪たちの説得が最も大変な作業(yè)」と話した。

今年6月、米マイクロソフト社の創(chuàng)始者ゲイツ氏と「株の神様」と呼ばれる投資家バフェット氏が全世界の富豪に「総資産の50％以上を寄付しよう」と呼び掛けた慈善キャンペーンでも、中國の富豪からはほとんど反応がなかった。両氏は9月にも訪中し、中國富豪たちの説得にあたる予定という。（翻訳?編集/NN）