2010年8月26日、中國(guó)の英字紙チャイナデイリー（電子版）は、広東省の深セン経済特區(qū)が30周年を迎えたが、近年は改革開放の旗手としての勢(shì)いが弱まっていると報(bào)じた。

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中國(guó)の改革開放はこの深セン特區(qū)が始まりで、経済特區(qū)の中では最も成功したと言われた存在だった。ところが近年は経済成長(zhǎng)率が鈍化しており、天津特區(qū)の16％に対し、深センは11％前後にとどまっている。同市委黨校の譚剛（タン?ガン）副校長(zhǎng)は「経済成長(zhǎng)速度が遅い特區(qū)は、特區(qū)とは言えない」と厳しい見方を示す。

中國(guó)社會(huì)科學(xué)院農(nóng)村発展所の黨國(guó)英（ダン?グオイン）主任は、「経済特區(qū)は計(jì)畫経済時(shí)代、世界に向けて開く獨(dú)特な窓口の役割を擔(dān)い、制度や土地開発など多くの面で政府の優(yōu)遇を受けてきた。だが、中國(guó)経済が世界に全面開放されてから、特に世界貿(mào)易機(jī)関（WTO）に加入してからは、こうした強(qiáng)みが徐々に消えていった」と指摘する?！阜櫩凇工我鄹瞍蚴Г盲拷?、いつまでも「特區(qū)」の名の上にあぐらをかいている場(chǎng)合ではない、と黨主任は話す。

深セン総合開発研究院の郭萬(wàn)達(dá)（グオ?ワンダー）副院長(zhǎng)は「今までの改革は貧困からの脫出を目標(biāo)にしてきた。だが、現(xiàn)在の深センの1人當(dāng)たりGDPはすでに1萬(wàn)3000ドルを超えている。今後は何を新たな目標(biāo)にするのかを考えなければならない」と述べた。（翻訳?編集/NN）