2010年8月25日、中國國內(nèi)のメディア業(yè)界が外資企業(yè)に開放されることがわかった。しかし、門戸が開かれるのは経営面に限っており、コンテンツ制作には干渉することができないという條件がつく。中國國家新聞出版総署署長で中國國家版権局局長の柳斌傑(リウ?ビンジエ)氏が記者會見で明かした。中國経済ネットが26日付で伝えた。

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外資によって國內(nèi)のメディア産業(yè)を構(gòu)造改革し、新聞や雑誌などの媒體を國際市場へ參入させる―そんな狙いがあるようだ。そのかわり、コンテンツの選別や編集作業(yè)に関しては依然、閉ざされたままだ。その理由を柳氏は「メディア企業(yè)における経営と業(yè)務(wù)は分立すべきで、経営陣が報道に干渉してはならない」としている。

國営新華社通信など國內(nèi)の大手メディアから、各國に支社や事務(wù)所を置き、國際的影響力を持つ媒體が登場することを期待する。同時に、國內(nèi)メディア企業(yè)による株式上場など資本運(yùn)営の積極化も促進(jìn)させたい考えだ?，F(xiàn)在、上場しているメディア企業(yè)は41社。その時価総額は2900億元(約3兆6100億円)となっている。(翻訳?編集/愛玉)