2010年8月27日、シンガポール華字紙?聯(lián)合早報(bào)は、北京市在住のメディア関係者?陳鉄源（チェン?ティエユエン）氏の署名記事「中國、改革開放の次なる路線図」を掲載した。以下はその抄訳。

【その他の寫真】

先日、特區(qū)設(shè)立30周年を記念して、溫家寶（ウェン?ジアバオ）首相は深センを視察した。その際、「改革開放の推進(jìn)を堅(jiān)持することでのみ、國の將來には光が差す。停滯や後退は死に通じる」と発言した。中國共産黨高官が次なる改革の必要性を認(rèn)識(shí)していることを明らかに示した発言だが、しかし指導(dǎo)者層全體の共通認(rèn)識(shí)となっているわけではない。

今後の改革開放を語る前に、まずニセの命題の過ちを指摘しなければならない?！该裰骰长浇襻幛胃母铯摔堡胛ㄒ护芜x択肢だ」「改革できるものは全て改革した。殘されたのは難題ばかりだ」「政治改革こそ急務(wù)だ」、こうした考えはいずれも誤っている。

中國共産黨にさまざまな問題があるのは事実であり、嫌うのは自由だ。しかし世界で最も活力にあふれ、學(xué)習(xí)能力が高い政権黨であることは認(rèn)めなければならない。天安門事件のような政治危機(jī)、アジア経済危機(jī)や世界金融危機(jī)などの経済問題、灣岸戦爭(zhēng)などの軍事問題、SARSなどの社會(huì)問題もすべて対応してきた。まだ活力を有している中國共産黨は自ら政権黨を降りることはないだろう。となれば、政治改革こそ手を付けられない難題なのだ。逆に中國共産黨には14億の中國人を中産階層にするという歴史的使命がまだ殘されている。

もちろん長期的には民主化が必要だが、短中期的（少なくとも25年）は経済成長と社會(huì)の安定を確保するという基礎(chǔ)を準(zhǔn)備する段階である。この課題を達(dá)成できなければ、民主化などおぼつかない。また、今後3世代の中國政府トップはテクノクラート出身になると見られるが、彼らは社會(huì)の改善を擔(dān)う役割。政治改革は2035年前後に就任する「80後」（1980年代生まれ）のトップが擔(dān)うこととなる。

では、それまでの政治指導(dǎo)者は何をなすべきか。それは社會(huì)の改善を続けることであり、政治改革の準(zhǔn)備をすることだ。最大の任務(wù)は14億人を「豊かにする」こととなる。改革開放以來、中國の企業(yè)は力をつけてきたが、なお政府機(jī)関や國有企業(yè)による獨(dú)占の弊害は消滅していない。また、非政府組織（NGO）など社會(huì)的な力を敵とするのではなく、政府の助けとするようにしなければならない。

経済的潛在能力の開発、政府の獨(dú)占権力の抑制、メディアを規(guī)制と検閲から開放すること、社會(huì)の自主的な管理能力を強(qiáng)化すること。これが今後20年間の中國人指導(dǎo)者が歩む道となる。（翻訳?編集/KT）