2010年8月30日、中國沿海部で高まっている労働者の賃上げ要求。人件費(fèi)が大幅に上昇すれば、外資系企業(yè)は中國からの撤退を考えざるを得ない。中國製造業(yè)は強(qiáng)みを失ってしまうのか？米ラジオ局ボイス?オブ?アメリカの中國語版ウェブサイトが伝えた。以下はその概略。

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世界第2位のEMS（受託製造）企業(yè)、フレクストロニクス（シンガポール）のマイク?マクナマラ最高経営責(zé)任者（CEO）は、「中國の給與水準(zhǔn)がこのまま上昇を続ければ、中國は低コストという強(qiáng)みを失っていく」との見方を示す。だが、同社は中國からの撤退は考えておらず、「人件費(fèi)がまだまだ安い中國內(nèi)陸部に新工場を建てた。5年以內(nèi)に6000人を新たに雇用したい」と話した。

従業(yè)員の自殺事件が相次いだ富士康（フォックスコン）も事件のあった深セン工場で賃上げを?qū)g施したが、5年以內(nèi)に同工場を縮小し、內(nèi)陸部の工場で従業(yè)員を増やす計(jì)畫だ。市場調(diào)査會社プランケット?リサーチのジャック?プランケットCEOは「中國製造業(yè)の強(qiáng)みは人件費(fèi)の安さだけではない」とし、「中國は道路や鉄道などのインフラ整備のほか、教育、科學(xué)、研究などにも力を入れている。人件費(fèi)が安い他の國にはない強(qiáng)みがある」と指摘した。

外資系企業(yè)における労働者の賃上げ要求は、中國政府の支持も得ている。ホンダやトヨタの現(xiàn)地工場で起きたストなどは地元當(dāng)局から抑制されなかったばかりか、ある程度の支持まで受けていた。溫家寶（ウェン?ジアバオ）首相も日本側(cè)に「中國の日系企業(yè)は賃上げすべきだ」と警告している。

こうした動きについて、新興國の株式市場を調(diào)査するリーデル?リサーチのデビッド?リサーチ社長は「中國は世界の工場から脫卻し、高付加価値産業(yè)を育成したい考え。製造業(yè)が沿海部から內(nèi)陸部へと移転するのは、発展が遅れている西部地域の開発を進(jìn)めたい中國政府にとっても好都合だ」と分析している。（翻訳?編集/NN）