2010年8月31日、米紙クリスチャン?サイエンス?モニターは、オバマ大統(tǒng)領の対北朝鮮制裁には実は中國の臺頭を抑える目的も含まれていると論じた。1日付で環(huán)球網が伝えた。

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オバマ大統(tǒng)領は先月30日、北朝鮮への制裁範囲を拡大する大統(tǒng)領令に署名した。不正な資金調達を防ぐ狙いで、これに基づき、北朝鮮の団體や個人の米國資産を凍結した。記事は、こうした追加制裁は実は中國の臺頭を抑える目的も含まれており、中國がアジアで存在感を強めていることを懸念する米國の対中戦略の一部だと指摘する。

記事によれば、オバマ大統(tǒng)領はこれまで北朝鮮問題に対し、話し合いによる解決が望ましいとする姿勢を示していたが、今回は一変して態(tài)度を硬直化させた。國內経済の復興に全精力を注ぎたい大統(tǒng)領だが、今回は強硬姿勢を示す必要があったようだ。記事は、朝鮮半島が東西冷戦時代のように自分たちが米中対立の最前線にさらされる恐れがあると懸念しているかもしれない、と指摘した。

その上で、大統(tǒng)領の今回の措置には北朝鮮が強く反発することは必至で、暴力的な手段に出るリスクも伴うが、今年上半期の北朝鮮の行為を見ればやむを得なかったとした。記事は最後に、大統(tǒng)領が今回の制裁に成功すれば、イランに核開発を放棄させるという野心も自信を増すことになる、と指摘している。（翻訳?編集/NN）