2010年9月2日、民主黨代表選に立候補した菅直人首相と小沢一郎前幹事長による日本記者クラブ主催の討論會が、東京で開かれ、経済政策や外交問題などについて議論した。

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席上、菅首相は政策重點目標について「一に雇用、二に雇用、三に雇用だ」と強調(diào)した上で、「中國の訪日旅行者への入國ビザ緩和をはじめ國內(nèi)の雇用を増やす方策を最優(yōu)先で推進している」と語った。これに対し小沢氏は「米國や中國などの景気に日本経済が左右されるのは好ましくない。外需に頼らなくても済むよう內(nèi)需を拡大する必要がある」と述べた。

また小沢氏は日本の外交安全保障面での基本姿勢について「日米同盟を基軸にしながら、近隣諸國との関係を深めていきたい」と明言、中國、韓國との連攜を強化する方針を示した。米軍普天間飛行場の移設(shè)問題に関して同氏は「沖縄も米政府も納得する案ができると確信している」と述べたことについて、「今、案を持っているわけではない」と言明した。

最近の円高問題について、菅首相は「円高の背景には米國のドル安があるが、円高が進むと日本企業(yè)の海外への移転につながり雇用に影響するので日銀の金融緩和策など円高を抑止するため萬全を期したい」と語った。小沢氏は「急激な円高はなんとしても止めないといけない。市場介入は、日本だけで効果が上がるわけではないが、急激な円高にはそのぐらいの覚悟でやるべきだ」と述べた。（取材?編集/HY）