2010年8月31日、米ハドソン研究所は公式ウェブサイトに、中國も間もなく日本と同じように「失われた10年」に突入するが、その苦痛は日本以上になると論じた記事「中國が日本のようだったら良かった」を掲載した。2日付で新華網(wǎng)が伝えた。以下はその概略。

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中國が日本を抜いて世界第2位の経済大國となったことを受け、米中の経済専門家がこぞって「中國は間もなく自らの『失われた10年』に苦しむことになる」との予測を示している。日中両國の成長モデルは非常に似ており、今の日本の姿が未來の中國の姿だと見る向きは多い。だが、経済衰退が緩やかで政府も國民もそれほど大きな痛手を感じなかった日本と違い、中國共産黨と中國國民が受ける苦痛は日本以上になると考えられる。

輸出と固定資産投資に過度に頼る日本の成長モデルに対し、危険性を指摘する聲は以前から聞かれていた。だが、日本には持続可能な成長モデルに切り替えるための有利な條件が揃っていると考えられてきた。例えば、執(zhí)政黨が頻繁に変わる西側(cè)諸國は長期的な展望に欠けるが、日本は自民黨の一黨支配（55年?09年）が長く続いた。加えて日本人は聡明で責任感が強く、勤勉だ。

一方、今や「中國の特色ある資本主義」と揶揄される中國モデルだが、獨自の道を歩みながらも日本との共通點が多々見られる。だが、大きく異なる點は日本経済が低迷を迎えたころ、日本はすでに安定した法治國家だったということだ。官僚主導型と言われながらも、大多數(shù)の日本人は食うに困らない生活を送り、年をとればそれなりの財産も得られる。

それに比べ、中國はいまだに法律や知的財産権などの制度が整っておらず、富の分配がうまく出來ていない。國有企業(yè)の生産高は全體の4分の1から3分の1を占めるにとどまっているが、懐に入ってくるカネは全國の75％以上だ。中國では富のほとんどが國有企業(yè)12萬社（および數(shù)え切れないほどの子會社）に流れていく。その中から驚くほどの金持ちが生まれるが、ほとんどの人は豊かになる機會を奪われている。

國民の大多數(shù)が経済成長の恩恵を受けられないでいる。この事実は社會の安定を揺るがし、最終的には政治の安定をも脅かすだろう?，F(xiàn)在、中國政府が國內(nèi)の治安維持につぎ込む費用は人民解放軍の予算よりも多い。中國共産黨は自らの執(zhí)政の地位を維持するために8％の経済成長が不可欠だと自覚している。だが、大多數(shù)の中國人は年をとっても永遠に豊かにはなれない。

中國が日本のようだったら、まだ良かったのかも知れない。経済低迷が続いても政権交代という道があるからだ。中國に日本と同じことが起きれば、日本のように順調(diào)にはいかないだろう。（翻訳?編集/NN）