2010年9月6日付の第一財政経済日報によると、中國の航空會社統(tǒng)括機(jī)関?中國民用航空局（民航局）が國內(nèi)の民間航空會社パイロットを?qū)澫螭苏{(diào)査を行ったところ、200人以上が飛行時間などの経歴を詐稱していることがわかった。

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調(diào)査が行われたのは08年から09年にかけて。中國では航空輸送への需要が急速に高まっているが、その一方で、航空機(jī)の事故も増加しており、先月24日にも黒龍江省伊春市で河南航空機(jī)が著陸に失敗し、43人の死者を出した。

航空需要の急増にパイロットの育成が追いつかず、空軍パイロットが民間航空會社へ転職する際に、経歴を詐稱するケースが多かったという。民間航空機(jī)のパイロットには多くの資格があり、飛行時間などの経歴や條件が操縦できる機(jī)種や航路?待遇などに大きく影響することが経歴詐稱の一因となっている。

経歴の詐稱がもっとも多かったのは深セン航空のパイロットで、経歴詐稱や虛偽報告を行っていた者が103人にのぼった。なお、伊春市で事故を起こした河南航空は深セン航空の子會社である。

民航局では業(yè)界全體の安全體制についてさらに調(diào)査を進(jìn)める。その調(diào)査対象はパイロットだけではなく、機(jī)長や教官?管制官?整備士?運(yùn)行管理員などに広まる。このほか、ハブ空港以外への深夜のフライトを制限するなど、航空路線制限の措置も囁かれているが、今月1日に著陸時の事故のため営業(yè)一時停止となった華夏航空のある幹部は、「便數(shù)制限を行えば、客數(shù)増加とのバランスがさらに崩れる。それは機(jī)體の酷使などにつながるのでは？」と、新たな問題発生の可能性も示唆している。深セン航空はANA全日空のコードシェア提攜航空會社。日本にも就航しており、成田?福州を週3便、関西?福州経由?深センを週4便運(yùn)航している。（翻訳?編集/岡田）