2010年9月7日、中國(guó)紙?中國(guó)証券報(bào)は、中國(guó)衛(wèi)生部の関係筋からの情報(bào)として、同部を始めとする複數(shù)の関係當(dāng)局が、外資獨(dú)資での病院設(shè)立の解禁について大筋で同意したと報(bào)じた。

【その他の寫(xiě)真】

中國(guó)政府は09年、醫(yī)療制度改革を加速させるため、11年までに計(jì)8500億元（約10兆5000億円）を投入する計(jì)畫(huà)を発表、1年間で計(jì)3700億元（約4兆5000億円）が投入された。今年2月には「公立病院改革の試行に関する指導(dǎo)意見(jiàn)」が公布され、民営病院の參入を奨勵(lì)するとの立場(chǎng)も明確にしていた。これについて、病院改革を長(zhǎng)年研究している北京群英コンサルティングの劉會(huì)（リウ?ホイ）理事長(zhǎng)は、「実際にどの程度まで解禁されるかはまだ分からないが、非常に意義深いこと」との見(jiàn)方を示した。

記事によると、外資系病院はこれまで公立病院と同等の待遇が受けられなかったため、単科病院として開(kāi)業(yè)するなど、公立病院との競(jìng)爭(zhēng)を避ける形をとって來(lái)た。公立病院が獨(dú)占的地位に君臨していたため、「患者サービス」といった概念も乏しく、「看病難、看病貴」（なかなか診察してもらえない、治療費(fèi)も高すぎる）が社會(huì)問(wèn)題となっていた。（翻訳?編集/NN）