2010年9月10日までに、中國政府のシンクタンク、中國社會科學(xué)院?都市発展環(huán)境研究所の潘家華所長は、このほど開かれた「21世紀(jì)フォーラム」で、「新エネルギー車の購入補(bǔ)助政策は仕組みが不合理だ」と述べた。中國の複數(shù)のメディアが伝えた。

同補(bǔ)助制度はハイブリッド車（HV）購入に最大5萬元、EV購入に最大6萬元を財(cái)政部が給付するものだが、潘所長は、「全納稅者から集めたお金を補(bǔ)助金に充てるべきではない」と批判。ガソリンやディーゼル油の消費(fèi)に一定の稅金をかけ、クルマを使用している人から徴収した資金で、補(bǔ)助金を賄うべきだと提案した。

この方法は三峽ダムの建設(shè)時(shí)にも採用され、同発電所で発電された電力の料金が0．03元上乗せされた。（翻訳?編集/東亜通信）