2010年9月7日、米経済誌フォーブス（電子版）は、中國の深刻な就職難に関する特集記事を掲載した。環(huán)球時報が11日付で伝えた。

【その他の寫真】

記事は、中國の今年の大學(xué)新卒者のうち25％以上が就職できなかったというビジネスウィーク誌の報道を引用したが、その一方で、中國の多國籍企業(yè)にとって最大の課題は優(yōu)秀な人材の確保だという點も指摘。取材に応じた企業(yè)100社近くのうち3分の1が、「社員の離職率が毎年30％以上」と答えたという。

中國人は過去30年間に、就業(yè)の自由、売買の自由、結(jié)婚の自由などのさまざまな自由を手に入れたが、高等教育だけは後退の一途をたどっている、と同記事。學(xué)生たちがひしめき合う狹い教室で4年間ひたすら専攻科目だけを詰め込む大學(xué)の授業(yè)は、本來企業(yè)が優(yōu)秀な學(xué)生たちに望むグローバルな思考力を奪う結(jié)果となっている。ある外資系企業(yè)の人材募集に対し、新卒者1000人の応募があったが、企業(yè)が求める條件に合致する學(xué)生はわずか2人しかいなかったという。

中國政府が社會の安定を望み、生産型経済からサービス型経済への移行をスムースに行いたいのなら、早急な教育改革に本腰を入れて取り組む必要があると、同記事は指摘した。（翻訳?編集/本郷）