2010年9月10日の世界自殺予防デーに絡(luò)み、中國紙?羊城晩報は12日付で國內(nèi)の自殺に関する現(xiàn)狀を報じた。頻発する自殺のニュースは、國內(nèi)でもここのところにわかに社會問題として注目されるようになった。その特徴は、1)自殺率の高さ、2)女性?若年層?農(nóng)村部居住者の自殺の多さ、3)自殺方法の特殊さだという。

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記事では、世界中で毎年約100萬人とされる自殺者のうち4分の1を中國人としている。年間28萬7000人、10萬人のうち23人が自殺で命を落としており、死因の5位につけている。死には至らないものの、自殺行為に及び未遂に終わる人々は年間200萬にも達する。

世界保健機関(WHO)は、「自殺はほとんどのケースが予防することができる」としているが、中國では自殺問題に関連した機関や體制が未整備で、メンタルケアに関する知識の啓もうも遅れており、自殺に対する抑止力が低いのが現(xiàn)狀だ。

02年、カナダ人醫(yī)師や中國人醫(yī)師が國際的醫(yī)學(xué)誌?ランセットに発表した調(diào)査書「中國の自殺率：1995?1999」によると、中國人の自殺には他國とは異なる傾向がある。まずは、農(nóng)村部での自殺の多さ。これは都市部の3?5倍にも達する。また、女性の自殺が男性よりも25％多い。そして、15?34歳の若年層の自殺が多く、この世代の死因のトップとなっている。

農(nóng)村での自殺者は女性と高齢者が多い。さまざまな問題を抱え周囲の圧力を受けやすい層であること、また、それを解決したり発散したりする機會がないこと、さらに、うつ病など自殺の予兆に関する知識が不足していることが彼らの自殺を後押ししてしまっている。また、その自殺方法は農(nóng)薬や殺鼠剤などの服毒によるものが多い。

現(xiàn)在、中國には自殺に関する相談窓口として15本のホットラインが敷かれている。しかし、これらはすべて都市部に集中しており、真に助けを求める農(nóng)村部には行きとどいていない。農(nóng)村部にそのような機関を設(shè)けても収益が見込めないため、ビジネスとして成立しづらいのだ。ならば政府機関が能動的に動くか、あるいはこうした団體に積極的に支援をするしかない。自殺志願者を救うためにこうした機関を立ち上げても、法的保障、資金源確保、専門人材の確保にこと欠き、維持していくのは非常に難しい狀態(tài)だ。

広東省広州市心理救護隊の問い合わせホットラインには、開設(shè)3年で2萬4000件の相談電話が寄せられ、うち977本が自殺に関する相談だった。同機関の調(diào)べによると、広州市內(nèi)の自殺案件では、年齢層として35?44歳が最も多く、彼らの世代が仕事と生活両面のプレッシャーに板挾みになっている現(xiàn)狀が浮き彫りになった。しかし、こうした自殺には必ず予兆がある。抑うつ癥狀、性格の変化、情緒不安定、不眠などが続いたら、本人あるいは周囲の人々は専門家のアドバイスを求めるべきだという。(翻訳?編集/愛玉)