2010年9月14日、尖閣諸島周辺海域で今月7日に発生した海上保安庁巡視船と中國漁船の衝突事故により、日本側に拘留されていた船長を除く乗組員14人が釈放されたが、中國側は「釣魚島（尖閣諸島）をめぐる問題では一歩も退かない」と強硬姿勢を見せている。シンガポール華字紙?聯(lián)合早報が伝えた。

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この件を受けて新華網(wǎng)は13日、中國社會科學院國際法律研究所海洋法?海洋事務研究センターの王翰霊（ワン?ハンリン）主任のコメントを発表している?！钢袊厢烎~島（尖閣諸島）をめぐる権利において、一歩たりとも譲ってはならない。日本は現(xiàn)在中國が権利を有する尖閣諸島海域において法的措置を執(zhí)った。これは國際法の原則に違反している」。

また、北京市の學者は匿名でコメントを発表している?！钢袊螄Δ悉毪摔膜欷?、中國は釣魚島などの領土問題に関して、以前よりも多くの手段で日本に対して反対活動を行ってきた。もし爭いがさらに熾烈になっていけば、中國は日本と首脳レベルでの交流を取りやめ、両國間貿(mào)易などを通じ政治?経済的な手段をとる可能性もあれば、中國側の巡視船を現(xiàn)地に派遣し、日本側の巡視船と対峙することもあり得るだろう。もしそうなれば、尖閣諸島問題においてトウ小平が當時提案した『論爭を棚上げし、共に開発していこう』という平和的解決手段を放棄することになり、日中両國に深刻なダメージを與えるだろう」。

なお、中國漁船の船長には沖縄県の石垣簡易裁判所によってすでに判決が下されており、10日間拘留される見込みだ。（翻訳?編集/八木）