2010年9月16日、中國商務(wù)部によると、EUが中國製のWWAN（無線WAN）モデムに対して反補(bǔ)填調(diào)査を始めたことがわかった。EUは6月30日にも、同製品に対する反ダンピングと保障措置の調(diào)査を始めていた。17日付で新華網(wǎng)が伝えた。

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EUが中國から輸出された同一製品に対して反補(bǔ)填、反ダンピング、保障措置の3種の調(diào)査を同時に行うのは初めてのケース。同製品のEUへの輸出額は41億ドルに及ぶ。中國が過去に経験した貿(mào)易救済措置に関する調(diào)査では最高額となる。

記事によると、ベルギーのモデムメーカー「Option」が調(diào)査の申し立てをしたという。同社は、中國の無線モデム大手、ZTE（中興通訊）とファーウェイ（華為技術(shù)）が第3世代ネットワーク製品とUSBモデムでEU市場のシェア90％を獨(dú)占し、補(bǔ)填も受け、市場において常軌を逸した優(yōu)位性を握っていると主張している。

中國人民大學(xué)?経済學(xué)院の王晉斌（ワン?ジンビン）教授は、同調(diào)査を発動したEUの動機(jī)を分析、その目的は雇用機(jī)會の確保、保護(hù)貿(mào)易主義に対する中國の反応を試すこと、近年成長を続ける中國のハイテク製品の國際競爭力をそぐことの3つだと指摘した。（翻訳?編集/津野尾）