2010年9月、日本華字紙?日本新華僑報(bào)は、日中関係悪化を受けて日本華僑界から懸念する聲が上がっていると報(bào)じた。以下はその抄訳。

【その他の寫真】

中國(guó)光彩事業(yè)日本促進(jìn)會(huì)の姜維（ジアン?ウェイ）會(huì)長(zhǎng)は、尖閣諸島問(wèn)題が関係改善して間もない日中関係を再び冷卻させるのではと懸念している。そうなれば日中の経済関係に影響を及ぼすことは必至。日本企業(yè)の多くが中國(guó)への依存度を高めている中、関係冷卻の影響は以前の比ではないという。

株式會(huì)社アルバックスの呂娟（リュー?ジュエン）理事長(zhǎng)は、日中の経済規(guī)模逆転が尖閣諸島問(wèn)題の引き金になったと分析する。40年以上にわたり保持してきた「世界第二の経済大國(guó)」の座を中國(guó)に譲り渡したことで、日本には納得できない感情がわき上がったと指摘。まだ日本には実力があることを示すために、日本は中國(guó)との衝突を選んだと批判した。

日本新華僑華人會(huì)の顔安（イェン?アン）副會(huì)長(zhǎng)は、小泉政権の靖國(guó)參拝問(wèn)題と比較。日本國(guó)內(nèi)でも賛成派と反対派に別れていた歴史問(wèn)題と比べ、領(lǐng)土にかかわる尖閣問(wèn)題では日本全國(guó)民の感情が一致していると分析した。すなわち従來(lái)の「歴史観に関する爭(zhēng)い」から「領(lǐng)土問(wèn)題に関する爭(zhēng)い」にすり替えることを狙っているという。

日本東洋學(xué)園大學(xué)の朱建栄（ジュー?ジエンロン）教授は、今回、日本が海域主権爭(zhēng)いで初めて國(guó)內(nèi)法を適用したことを重視している。日本國(guó)內(nèi)法の適用は占有を?qū)g質(zhì)化するもので、中國(guó)に受け入れられるものではない。ゆえに日中関係の衝突は長(zhǎng)期的かつ深刻なものになると予想した。日本がこうした強(qiáng)硬な態(tài)度に出れば、中國(guó)も報(bào)復(fù)行動(dòng)に出るのは必然。東シナ海ガス田への掘削機(jī)械持ち込みはその表れであり、日本が現(xiàn)在進(jìn)めている「解決モデル」は決定的に誤ったものと批判、反省すべきだと訴えた。

日本國(guó)籍華人聯(lián)誼會(huì)の張永祥（ジャン?ジーシアン）會(huì)長(zhǎng)は、「衝突」「交渉」「棚上げ」の3つの手段があると話した。しかし「衝突」は解決につながらず、「交渉」も日中平和友好條約を結(jié)んだ福田赳夫元首相のような傑出した政治家がいない今は難しいと指摘?！概锷悉病孤肪€が現(xiàn)実的と分析。日中友好という大局からみれば、いくつかの島の主権爭(zhēng)いにとらわれるべきではないと呼びかけている。

日本小肥羊の楊[王昆]（ヤン?クン）副社長(zhǎng)は、先日日本メディアが報(bào)じた自衛(wèi)隊(duì)の尖閣諸島駐屯のニュースを取り上げ、もし実行すれば中國(guó)政府、中華民族を刺激することになると警告。日中の軍事対立は尖閣諸島問(wèn)題解決の手段にはならないと話している。

日中青年文化交流促進(jìn)會(huì)の袁暢（ユエン?チャン）會(huì)長(zhǎng)は、尖閣諸島問(wèn)題の解決に悲観的な見(jiàn)方を示している。菅直人首相は市民運(yùn)動(dòng)家、草の根政治家であり、國(guó)內(nèi)問(wèn)題に注目してきた人物。外交と安全保障は盲點(diǎn)になっているという。また北澤俊美防衛(wèi)相、前原誠(chéng)司外相は民主黨內(nèi)の対中強(qiáng)硬派として知られていることも不安要因だという。

日本新華僑報(bào)の呉暁楽（ウー?シャオルー）社長(zhǎng)は、今回の問(wèn)題は日本が仕掛けたものだと見(jiàn)ている。今年8月の実績(jī)では尖閣諸島海域には80隻以上もの中國(guó)漁船が操業(yè)していたが、日本は一切の行動(dòng)をとらなかった。今回の衝突事故は一種の日本式解決モデルを求めてのものだと指摘している。しかし日本の情勢(shì)判斷は誤りであり、影響は日中関係全體にまで広がりつつあると懸念した。

日本新華僑実業(yè)會(huì)社の郭均成（グゥオ?ジュンチェン）社長(zhǎng)は、小泉政権期の「政冷経熱」（政治の冷卻と経済の活発な交流）は日本経済に大きな影響を與えなかったが、現(xiàn)在は大きく情勢(shì)が異なると指摘した。もし政治的摩擦が日本経済に影響を與えないと考えているならば、明らかな判斷ミスだと話した。先日、中國(guó)寶健集団は1萬(wàn)人の日本旅行取り消しを発表したが、これは一つのシグナルであり、観光立國(guó)を目指す日本はよく考慮しなければならないと話している。（翻訳?編集/KT）