2010年9月20日、環(huán)球時(shí)報(bào)は記事「中國(guó)専門家が提案する対日制裁案：釣魚島での軍事演習(xí)、円高促進(jìn)」を掲載した。以下はその抄訳。

【その他の寫真】

9月19日、日本は海上保安庁巡視船と衝突した中國(guó)漁船船長(zhǎng)の勾留延長(zhǎng)を発表した。中國(guó)外交部はただちに省?部級(jí)高官の日中交流中止、航空便増便協(xié)議の中止などを発表した。環(huán)球時(shí)報(bào)は多くの専門家を取材、日本制裁の手段について尋ねた。

著名な軍事戦略家である彭光謙（パン?グワンチエン）少將は、省?部級(jí)高官の交流中止措置は単なる始まりに過(guò)ぎないと斷言。報(bào)復(fù)をさらに強(qiáng)化すべきだとして、4つの報(bào)復(fù)案を打ち上げた。(1)東シナ海ガス田交渉の無(wú)期限延期、または取り消し処分とガス田探査と生産の再開(2)戦闘力を持った艦艇を尖閣諸島海域に定期的に派遣、巡視する(3)尖閣諸島海域での軍事演習(xí)実施(4)中國(guó)學(xué)術(shù)界による日本の沖縄違法占領(lǐng)問(wèn)題の批判を支援。

中國(guó)社會(huì)科學(xué)院日本研究所の馮昭奎（フォン?ジャオクイ）研究員は、「最も有効な報(bào)復(fù)措置は日本円の買い入れによる円高促進(jìn)だ」と指摘する。為替レートの動(dòng)向は日本経済回復(fù)に決定的な影響を及ぼすため、レアアースの輸出制限や中國(guó)本土に進(jìn)出した日系企業(yè)への制裁、さらには民間の日本製品ボイコットよりも効果的だと話している。また東シナ海ガス田問(wèn)題に関しては、軍を派遣してでも日本側(cè)の測(cè)量を中止すべきだと主張。ただし実際の衝突は避けるべきだとも話している。

中國(guó)商務(wù)部研究院の日本問(wèn)題専門家?唐淳風(fēng)（タン?チュンフォン）氏は「経済制裁をゲームのカードにしてはならない。より具體的な報(bào)復(fù)措置を探すべきだ」と指摘する。実際の手段としては、対中進(jìn)出した日系企業(yè)に合法的な方法で対中業(yè)務(wù)の「正常化」を図るべきだと提案した。例えば日系企業(yè)の多くには、増値稅（企業(yè)消費(fèi)稅）や関稅、所得稅の申告漏れ、脫稅などの問(wèn)題があり、こうした違法行為を厳しく取り締まるだけでも大きな影響力を持つという。また日本が求める資源の輸出を制限することも有効な対策だとコメントした。

中國(guó)現(xiàn)代國(guó)際関係研究院日本研究所の劉軍紅（リウ?ジュンホン）研究員は、中國(guó)側(cè)が持つカードはそう多くはないと指摘する。それでもいくつか有効な方法が考えられるが、その一つが環(huán)境保護(hù)分野での協(xié)力提攜破棄。日本の技術(shù)が得られなくなれば中國(guó)にとっては損失だが、日本の損失はさらに大きなものになるという。

環(huán)球時(shí)報(bào)では「専門家が提案した報(bào)復(fù)手段のうち、どれが最も有効だと思いますか？」との內(nèi)容のネットアンケートを?qū)g施。21日午前11時(shí)現(xiàn)在、「日系企業(yè)に対する各種制約及び日本製品ボイコット」と「尖閣諸島海域への定期的な艦艇派遣」との回答がそれぞれ30％超を獲得している。（翻訳?編集/KT）