2010年9月20日、網(wǎng)易科技によると、キヤノンやサムスンなど國際大手メーカーに続き、臺灣の主要電子機(jī)器メーカーがベトナムへ再び投資し始めていると、臺灣メディアが報じている。大型工場だけでなく、今年から來年にかけて電子部品の組み立て工場が移転するケースも少なくないと予想されている。

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06年、アジア太平洋経済協(xié)力（APEC）首脳會議開催のころ、中國では新たな「労働契約法」が施行され、さらに輸出還付稅の見直しが行われたことで、電子機(jī)器メーカーを中心とした多くの臺灣企業(yè)が生産拠點(diǎn)をベトナムへ移転し始めたが、08年以降、金融危機(jī)などの影響でそうした動きが鈍っていた。

しかし、今年上半期以降、臺灣企業(yè)のベトナムへの投資が再び活発になっている。世界最大手の電子機(jī)器EMS企業(yè)?鴻海精密工業(yè)は、07年より50億ドルという大規(guī)模な投資を進(jìn)めており、北部バクニン省に今年6月からカメラ生産工場を稼働させている。さらには、マザーボードやコネクターの生産拠點(diǎn)も準(zhǔn)備中だ。フォックスコン(富士康)、仁寶電脳工業(yè)といった他メーカーもすでに多額の投資を行っている。

ベトナム政府はハイテク企業(yè)を歓迎しており、稅制上の優(yōu)遇措置などで誘致を進(jìn)めているほか、首都ハノイ?中國広東省間の陸路物流が大幅に発展し、1日での輸送が可能になったことや、運(yùn)送費(fèi)?人件費(fèi)のコスト削減に有効なことから、今後もベトナムへの投資は続くと見られている。（翻訳?編集/岡田）