2010年9月20日、中國國営の新華社通信（電子版）は、尖閣諸島沖での衝突事件に対する中國政府の日本への報復(fù)措置は、72年の國交正?；詠碜瞍鈪棨筏い猡韦坤葓螭袱?。

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尖閣諸島沖で海上保安庁の巡視船に衝突した中國漁船船長の勾留延長が決まったことを受け、中國政府は日本への報復(fù)措置として、雙方の閣僚級以上の交流停止、航空便増便をめぐる航空交渉の中止、石炭関係會議の延期を表明した。

これに対し、中國科學(xué)院日本研究所の高洪（ガオ?ホン）副所長は「これほど厳しい措置は國交正?；幛?8年間で初めて」とし、政治関係の悪化が経済や観光の分野にまで波及する恐れがあると指摘した。景気停滯が続く日本は消費意欲の高い中國人観光客に照準(zhǔn)を定め、その年間訪日客數(shù)を、09年ののべ101萬人から2015年にはのべ600萬人まで増やす計畫を立てているが、「このままだと日本に大金を落としたいと思う中國人はいなくなる」と警鐘を鳴らした。

また、中國共産黨中央黨校國際戦略研究所の趙磊（ジャオ?レイ）副教授は「アジア重視を掲げる日本にとって中國の支持はなくてはならないもの。感情むき出しのやり方は自分自身の首を絞めているようなものだ」とし、歴史上、かつて中國に危害を加えた日本は両國間の緊張を解くために積極的に貢獻(xiàn)し、過去の埋め合わせをすべきだと強調(diào)した。

このほか、中國社會科學(xué)院世界経済?政治研究所の徐進(jìn)（シュー?ジン）博士は「釣魚島（尖閣諸島の中國名）海域で作業(yè)をしていた中國漁船に日本の國內(nèi)法を適用するのは中國の主権を損ねる行為」と批判。北京大學(xué)國際関係學(xué)院の張植栄（ジャン?ジーロン）副教授は「日本は人権を全く尊重していない。船長の祖母が亡くなり、家族団らんの日とされる中秋節(jié)も近いのにまだ釈放しないとは」と怒りを露わにしている。（翻訳?編集/NN）