2010年9月21日、尖閣諸島問題に関連し、中國?環(huán)球網(wǎng)がネット上で「日本への経済制裁実施に賛成か否か」とのアンケート調(diào)査を行ったところ、97％が「賛成」と回答していることが分かった。

【その他の寫真】

アンケートは環(huán)球網(wǎng)が今月20日から開始したもので、21日午前10時（中國時間）現(xiàn)在で投票者數(shù)は2萬7613人、そのうち「賛成」が2萬6791人（97％）、「反対」が822人（3％）となっている。

日本への経済制裁に賛成しているネットユーザーの代表的な聲としては、「日本製品を排斥し、日本への旅行を取りやめて、日本に経済的利益を與えない」「中國は日本にとって最大の輸出市場。その市場がなくなれば日本経済は崩壊する」「みんなで円を買って円高を進めれば、日本は再び不景気に逆戻りする」などがある。

中國に進出している日本企業(yè)に対しては、「一部の日本企業(yè)は脫稅や稅回避をしており、中國の法律で日本企業(yè)を徹底的に裁く必要がある」などの意見が挙がっている。

さらに過激な意見としては、「経済制裁だけでは生ぬるい。尖閣諸島で軍事訓練を?qū)g施すべきだ」などがある。

一方、反対意見のユーザーは、「経済制裁の影響は中國國內(nèi)企業(yè)にも及ぶ」「一部の多國籍企業(yè)の従業(yè)員が影響を受け、失業(yè)する可能性さえある」などと表明している。

また、このアンケートとは別に、環(huán)球時報は國內(nèi)の専門家が提案する対日本の制裁方法を挙げ、どの方法が適切と思うかをネット上で募ったところ、21日午後4時30分（中國時間）現(xiàn)在の結(jié)果は次の通りとなっている。

?日本企業(yè)への各種制限、日本製品の排斥―1萬8764票（33．8％）

?尖閣列島海域への漁船の定期的な航行―1萬7538票（31．6％）

?円購入による、円高の促進―7670票（13．8％）

?レアアース（希土類）の日本への輸出制限―6358票（11．4％）

?東シナ海ガス油田交渉の無期延期―3344票（6．0％）

?その他―1884票（3．4％）（翻訳?編集/HA）