2010年9月21日、臺灣の行政院大陸委員會（陸委會）が実施した世論調(diào)査の結果によると、臺灣市民の半數(shù)以上が馬英九（マー?インジウ）総統(tǒng)の08年5月の就任後、両岸（中臺）関係が「以前より和らいだ」と感じていることが分かった。中國新聞網(wǎng)が伝えた。

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陸委會の委託を受けた臺灣政治大學選挙研究センターが9月1日?5日、20歳以上の成人を対象に電話聞き取り調(diào)査を実施した。有効回答數(shù)は1072件。調(diào)査タイトルは「臺灣地區(qū)民衆(zhòng)の両岸（中臺）関係に対する見方」。

それによると、馬総統(tǒng)就任後の中臺関係について、「以前より和らいだ」と答えた人は51．9％、「以前より緊張が高まった」は10．2％、「変わっていない」は30．5％だった。また、中臺交流の現(xiàn)在の開放速度については、「ちょうど良い」が40．3％、「早すぎる」は37．5％、「遅すぎる」は13．2％だった。

中國本土からの個人観光客受け入れについては、59．7％が「一部の富裕層から解禁することに賛成」、31．5％が「反対」だった。この結果について、陸委會は「當局の対中國本土政策が、多くの世論の支持を得ていることの表れ」との見方を示している。（翻訳?編集/NN）