2010年9月21日、國家発展改革委員會(huì)の楊偉民（ヤン?ウェイミン）秘書長は、「農(nóng)業(yè)戸籍」と「非農(nóng)業(yè)戸籍（都市戸籍）」に分けられた現(xiàn)行の戸籍制度を継続し、都市部に流入する出稼ぎ農(nóng)民の數(shù)を規(guī)制すべきとの考えを示した。22日付で新京報(bào)が伝えた。

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楊秘書長は各都市の財(cái)政や住宅事情などを考慮し、その許容範(fàn)囲內(nèi)で出稼ぎ農(nóng)民を受け入れるべきだと述べた。都市で生活する出稼ぎ農(nóng)民は都市住民と同等の社會(huì)保障サービスが受けられず社會(huì)問題となっているが、「1年目は暫住証（臨時(shí)の居住証）、3年目は藍(lán)印戸籍（臨時(shí)の戸籍）、5年目で正式な戸籍を與えるという段階的なやり方が望ましい」とした。

中國は今年から2030年までに年間2000萬人ペースで計(jì)4億人の出稼ぎ農(nóng)民とその家族に都市戸籍を與え、市民化させる計(jì)畫を打ち出している。実現(xiàn)すれば、出稼ぎ農(nóng)民も都市部住民と同等の公共サービスが受けられるようになるが、そのために必要な経費(fèi)は年間で1人10萬元（約126萬円）、2000萬人だとこれが同2兆元（約25兆円）に上る。（翻訳?編集/NN）