アジア太平洋地域の経済発展の促進を目的とした國際開発金融機関であるアジア開発銀行(世界67カ國加盟)の河合正弘?研究所長はインタビューに応じ、東アジア共同體について「実態(tài)ベースになるものが徐々に形作られてきており、アジア経済の全體の統(tǒng)合がますます深まっている」と指摘した上で、日本、中國、韓國とASEANで自由貿(mào)易?投資圏を創(chuàng)設(shè)すべきだと提案した。將來のアジア通貨制度に言及、アジアの國々の通貨が參加するバスケット型共通通貨制度が望ましいとの見解を明らかにした。

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また、日本と中國との関係に觸れ、「日中関係が不安定なものになると、世界の成長センターである東アジアのダイナミックな経済発展が阻害されかねない。両國は東アジアの安定と発展に責(zé)任を負っているという共通の認識をもって大局的な観點から、領(lǐng)土問題を超えて協(xié)調(diào)しウィンウィンの関係を再構(gòu)築していくべきだ」と語った。（聞き手?八牧浩行Record China社長）

―中國を中心としたアジアの新興國?地域が世界の経済成長センターになっている中、東アジア共同體の可能性と併せ、現(xiàn)狀認識と將來についてこの地域研究の第一人者の河合正弘アジア開発銀行研究所長に伺います。

今、世界で経済成長が目覚ましいのは新興経済諸國、中でも中國、インド、ASEAN諸國です。高い成長を続け、経済規(guī)模が大きく拡大し、世界経済を引っ張っており、今後も重要な地域です。中産階層が急速に臺頭しており、これからも耐久消費財の活発な需要拡大が見込まれます。冷蔵庫、エアコンなどの家電製品や、自動車、住宅などの市場がこれからもどんどん広がっていく。同時に日用品の消費など非耐久消費財やサービス関連の消費も増えていくことになります。こうしたことが積み上がって、アジアが自律的な経済圏になっていくわけです。

東アジア経済は、これまでは歐米の市場をターゲットに成長してきましたが、歐米経済の順調(diào)な経済回復(fù)がしばらく望めない現(xiàn)狀で、今後は、自分たちの市場をターゲットに成長しなければならなくなっています。アジアの中できちんとした市場をつくっていくことが必要です。アジア域內(nèi)の比較的小さな諸國は、特に中國やインドとさらに結(jié)びつきを強め、経済成長の恩恵に與ろうとしています。韓國もそうだし、日本の成長戦略もそういう方向に向かっている。

東アジア共同體についても、実態(tài)ベースになるものが徐々につくられてきています。アジア経済全體が市場ベースでますます融合しつつあるので、それに伴って制度的な支えとなる経済連攜協(xié)定（EPA）や自由貿(mào)易協(xié)定（FTA）が必要になってくる。日中韓の間のEPAないしFTAはまだできておらず、なるべく早くつくる必要があると思います。東アジアの中では、ASEAN＝日本、ASEAN＝韓國、ASEAN＝中國、ASEAN＝インドなどのいわゆるASEANプラス1というEPAないしFTAができていますが、できていないのが日中韓の間のEPAです。日中韓のEPAをつくり、それといくつかのASEANプラス1とを結(jié)び付けていくと、たとえばASEAN＋3の間での広域的な自由貿(mào)易?投資圏をつくることができます。その結(jié)果、制度的な支えもでき、東アジア共同體の実態(tài)がだんだん整ってくるはずです。

―ASEANに日中韓が加わる「ASEAN＋3」を提唱していますね。

ASEAN10カ國に日中韓の＋3を加えたASEAN＋3でまず広域的なEPAないしFTAをつくり、次いでインド、オーストラリア、ニュージーランドを加えたASEAN＋6のEPAないしFTAにまとめていくことが普通の順番です。インドがどの程度速いスピードで自由化できるのか、日本と豪州がEPAを?qū)g現(xiàn)できるかなどがカギになります。

―米韓FTAも米議會での批準(zhǔn)はまだで、11月の中間選挙の後、動き出すという見方もある。やはりEPAやFTAでは農(nóng)業(yè)がネックとなりますか。

日本の場合の問題は、農(nóng)業(yè)がネックになっています。韓國は、なるべく早く米國議會で米韓FTAを批準(zhǔn)してもらいたいと考えている。ただ米國の民主黨は中間選挙で負ける可能性が大きい。そうなるとオバマ大統(tǒng)領(lǐng)はリーダーシップを取りにくくなり、米韓FTAだけでなく世界貿(mào)易機関(WTO)のドーハラウンドをどうするかという大問題もある。リーダーシップが取れる狀況だと、米韓FTAもスムーズにいくと思うが、これからどうなるか先が見えない。

―WTOは利害が錯綜して多國間取引がうまくいかない情勢になっているようですね。

ウルグアイラウンド交渉までは、米國と歐州が引っ張ってきた。日本もその中で譲歩し、享受してきた。

―努力しなくても享受できてきた。

そう。ところが、ドーハラウンドになると中國、インド、ブラジルなど有力な新興諸國が出てきて、彼らは先進國主導(dǎo)型の製品貿(mào)易やサービス貿(mào)易の自由化にそのまま賛成せず、合意が難しくなっている。中間選挙後のオバマ政権下では、気候変動問題についても、具體的なかたちで動けるかどうか読めなくなっている。米國が動かないと、中國やインドも何で自分たちが努力しなければならないのかということになり、事態(tài)の進展は望めそうにありません。

―強いリーダーシップがないとできない荒業(yè)ですね。

アジアの中では、ASEAN＋3 にせよ＋6にせよ、一つの市場にまとまっていこうという機運が生まれつつある。その點、近年のインドの自由化努力に期待できる。というのはインドが自由化を始めたのは他の東アジア諸國よりも遅かったため、関稅率がそもそも高く、國內(nèi)での制度や規(guī)制が貿(mào)易や直接投資のネックになっているところ、インド側(cè)はそうした問題に取り組みつつあるからです。日系に限らず、海外から企業(yè)が進出して自由な活動ができるよう、インド政府は國內(nèi)の制度?規(guī)制をより開放的なものにしようとしている。インドはすでに韓國とFTAに合意し、日本ともEPA交渉で大筋合意に近づいており、ASEAN＋3のEPA(ないしFTA)を経ないで、一挙にインドを含むASEAN＋6のEPA(ないしFTA)つくりに向かうことも非現(xiàn)実的ではないかもしれない。

―それに関連して共通通貨問題を伺いたい。歐州の共通通貨ユーロがギリシャ危機で困難に直面したが、アジア共通通貨の実現(xiàn)性についてはいかがですか。

かなり長期的な問題と當(dāng)面の問題とに分けて考えてみたい。まず長期的な観點から、將來のアジアの通貨制度がどのようになるのかを考える。米ゴールドマンサックスなどの予測によると、中國経済が2030年までには米國を追い抜く。2050年になれば、中國はまぎれもなく世界最大の超経済大國になる可能性が高い。そうなると、アジアは人民元圏になっているかもしれない。今の中國は、人民元を段階的に國際化すべく、各種の自由化措置をとりつつある。人民元の國際化が進むことは歓迎するとしても、アジアが人民元圏になるということは、日本や周辺諸國にとってどのような意味を持つことなのか考える必要があります。

中國の人民元が國際市場で交換可能な國際通貨になり、第三國の人々が自由に取引でき、海外の通貨當(dāng)局が勝手に人民元を外貨準(zhǔn)備として使うことができるようになるには、まだまだ時間がかかります。健全な市場経済制度ができ、國內(nèi)金融システムが発展?深化し、かつ海外市場と一體化し、中央銀行が獨立した金融政策を行えるようになり、厳格な法の支配が及ぶようになることが必要で、ハードルは高い。

―米國が擔(dān)ってきた役割を地域的にせよ中國が擔(dān)うようになりますか。

そうなるには、中國はマクロ経済の安定や國際流動性の提供という國際公共財をつくり出す必要がある上に、そもそもアジア地域をどのような考え方で引っ張っていくのかという「理念」が必要になります。米國は自由と民主主義という普遍的な理念を追求してきましたが、中國がどのような理念を提示したいのか見えてこない。そうなるにはまだまだ時間がかかりそうです。いずれにしても、日本、韓國、ASEANから見ると、いずれ人民元圏の中に取り込まれていく、対人民元ペックをとる、さらには人民元をみずからの通貨にするという方向が本當(dāng)にいいのか考えるべきです。

人民元は今直ぐには基軸通貨にはなれないので、日本、韓國、ASEANにとって、これからのアジアの望ましい國際通貨制度について考える時間がある。私としては、一國通貨を中心とした通貨制度ではなく、歐州が作って來たように、アジアの諸通貨のバスケットを基準(zhǔn)に新たな制度を構(gòu)築していったほうがよいのではないかと思う。日本、韓國、ASEAN諸國が発言権を持てる通貨制度、そうした多國間的な枠組みをつくっていくことがいい。実は中國にとってもそのやり方がいいのではないか。中國はこれまで、高い経済成長を遂げて経済規(guī)模を拡大するにつれ、周辺諸國に十分大きな経済的な脅威感を與えてきたからです。

―中國を脅威に思っている國は多いですね

通貨の面でも、アジアに人民元圏をつくるという形で周辺諸國に脅威を與えていくことが中國にとって本當(dāng)にいいこととは思われません。安全保障の問題もそうですが、一國主義でなくて多國間の枠組みをアジアの中で作り、その中でアジアの將來の通貨制度について考えていくほうがいいと。その方が周辺諸國に與えていく脅威感が大分違ってくるはずです。

―ASEANも中國に対して複雑な思いを抱いている。懸念を薄めてやることが必要でしょうね。

そうです。具體的には、人民元や円やウォンやバーツなどを含んだ通貨バスケット、これを私はアジア通貨単位（ACU）と呼んでいますが、そうしたものをつくっていくことが理にかなっていると思う?，F(xiàn)在のところアジアの中で一番進んでいる國際通貨は円ですが、もはや円だけではアジアの通貨問題は引っ張っていけなくなっている。その意味で、人民元に早く國際通貨になってもらって、円と人民元が協(xié)調(diào)してアジアの通貨制度のあり方を考えていくべきです。

歐州では、歐州通貨単位をつくった（そしてそれがユーロにつながった）が、域內(nèi)では中央銀行間の競爭が起こり、結(jié)果的にドイツのブンデスバンクとドイツマルクが中心的な役割を果たすことになった。同様に、アジア域內(nèi)でも、多國間的な協(xié)調(diào)制度を作った上で、中央銀行間の競爭によってアジアで中心となる通貨が選択されるプロセスをつくるべきだろう。そのことによって、人民元をはじめ、多くのアジア通貨が質(zhì)の高い國際通貨になっていく。これはアジアにとっていいことです。

―成長している地域の通貨価値が上がるのは歴史の趨勢でしょうね。

アジアの中では、通貨全體が米ドルに対して切り上がる方向にあります。そこで當(dāng)面の問題として、為替レートの協(xié)調(diào)がこれからの課題になります。つまり、歐米経済の景気回復(fù)に不透明感が増している中、歐米の中央銀行は流動性供給を拡大しています。しかも、新興アジア経済が順調(diào)に成長し金融引き締めに向かっていることから、アジアへの資本流入が起きている。そこで、通貨切り上げを拒否していると、國內(nèi)の様々な歪みが、資産バブルとかインフレの形で出てきます。

―バブル形成とその急激な崩壊で痛い目に遭った日本の過去の轍を踏まないようにすることですね。アジア開銀研究所も調(diào)査研究や提言などしていると思いますが。

アジアがバブルなどを起こさないで安定的に成長していくためには、お互いの間の為替レートが極端に変動しないこと、アジア通貨が一緒になって切り上がっていくことが大切です。通貨切り上げの市場圧力に対して、一國だけで対応することは難しくなっています。というのは、自國通貨だけを切り上げると他のアジア諸國と比べて國際価格競爭力が落ち、不利になるからです。したがって合理的な対応策は、アジア諸國が一體になって通貨切り上げを許すことです。

円ウォンレートは2007年から大きく変動してきました。2007年央には1円＝7．6ウォンぐらいの円安?ウォン高だったのが、2009年初には1円＝15．6ウォン程度の円高?ウォン安になった。経済的な相互関係が高まっている日韓の間で、為替レートがこれほど短期間內(nèi)に大幅に変動するのはよくないわけです。急激かつ大幅な為替変動は避ける方がよい。同時に、アジア地域は大幅な経常収支黒字をつくっているので、米ドルなど域外通貨に対する為替レート調(diào)整には止むを得ない面がある。しかも大量の資本がアジアに入ってくる狀況になっているので、こうした狀況をなんとか一緒になって乗り切っていく態(tài)勢つくりが必要です。為替レートを協(xié)調(diào)的に管理していくためには、たとえばACU指標(biāo)をつくって、各國の為替レートがACUから大幅に乖離することを防ぐやり方が有効でしょう。（続く）

●「＜インタビュー＞中國が直面する壁はバブル、格差、環(huán)境―河合正弘?アジア開発銀行研究所長（2/3）」に続く。

■筆者プロフィール：八牧浩行

1971年時事通信社入社。 編集局経済部記者、ロンドン特派員、経済部長、常務(wù)取締役編集局長等を歴任。この間、財界、大蔵省、日銀キャップを務(wù)めたほか、歐州、米國、アフリカ、中東、アジア諸國を取材。英國?サッチャー首相、中國?李鵬首相をはじめ多くの首脳と會見。東京都日中友好協(xié)會特任顧問。時事総合研究所客員研究員。著?共著に「中國危機ー巨大化するチャイナリスクに備えよ」「寡占支配」「外國為替ハンドブック」など。趣味はマラソン（フルマラソン12回完走＝東京マラソン4回）、ヴァイオリン演奏。