2010年9月23日、シンガポール華字紙?聯(lián)合早報は、シンガポールの著名な日本問題評論家である卓南生（トウ?ナムセン）氏の寄稿を掲載した。同氏は尖閣諸島沖での中國漁船衝突事件に対する日本の切り札は「3枚半」になると論じている。

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卓氏が挙げた日本の切り札は、「中國脅威論カード」「中臺分裂カード」「経済カード」「中國の『混亂勃発への恐れ』を利用するカード」の4枚。だが、そのうち「経済カード」に関しては、長引く不況ですっかり疲弊した日本経済の狀況を考えると「1枚ではなく0．5枚」とし、切り札の枚數(shù)を「3枚半」とカウントし直した。

同氏によると、振るわない「経済カード」に比べ、「中國脅威論カード」は中國の軍事力拡大に伴い、日本にとってますます「いざという時に役に立つ」存在となっているが、実は日本にとって重要なのは「中臺分裂カード」と「中國の『混亂勃発への恐れ』を利用するカード」だとした。

しかし、臺灣の馬英九（マー?インジウ）総統(tǒng)は若いころから尖閣諸島を「臺灣領(lǐng)土」だと主張してきた人物。今回の事件を受け、臺灣と中國本土が「中華民族の長年の共同利益」を守るために手を組むようであれば、日本は中國に対しさらに露骨で強硬な態(tài)度に出ることは出來ない。よって「中臺分裂カード」も役に立たなくなる。

社會の不安定を最も恐れる中國當(dāng)局は民衆(zhòng)の日本への抗議行動に対し、常に抑える構(gòu)えを見せてきた。制御不能な騒ぎに発展するのを防ぐためだ。今回の事件発生後、日本メディアは中國當(dāng)局が民衆(zhòng)の怒りをどう緩和させるのかに多大な関心を寄せている。抗議の度合いがそれほどでもなければ、日本側(cè)も黙って様子を見ながら「中國漁船の公務(wù)執(zhí)行妨害」を何度も強調(diào)するだけで良い。

だが、厄介なのは中國當(dāng)局が今回、民衆(zhòng)の日本への不満を上手く扇動し領(lǐng)土問題へと発展させた場合だ。そうなれば、頼みの綱である最後のカードも全く効果はない。いずれにしろ、日本がこの「3枚半」のカードを上手く使いこなす手腕があるかどうかにかかっている、と同氏は指摘した。（翻訳?編集/NN）