2018年1月11日、米華字メディア?多維新聞網(wǎng)は、中國が実施している福島県など10件の食品輸入制限が解除される可能性があると伝えた。

記事は、「二階俊博自民黨幹事長が昨年12月に北京を訪れ、中國國家質量監(jiān)督検験検疫総局の支樹平（ジー?シューピン）局長に10県産食品の輸入再開を求めたところ、支氏が政治狀況を見極めながらの検討の意向を示すとともに、作業(yè)部會設置を提案した」とする日本メディアの報道を紹介した。

放射能汚染の可能性を理由に食品輸入を厳しく制限しているのは世界で臺灣と中國本土のみ。臺灣は福島とその周辺4県、中國本土は福島とその周辺9県の食品輸入を禁止している。記事は、「より制限が厳しい中國本土が緩和に乗り出せば、臺灣は対応に窮することになるだろう」とし、「まず、臺灣の食品安全基準が世界基準と逸脫していることが貿易の妨げとなる。そして、日中関係の雪解けで親日的とされる蔡英文（ツァイ?インウェン）政権の國際政治上の立場が失われる」と指摘している。

また、當該地域の食品輸入問題について謝長廷（シエ?チャンティン）駐日代表が「臺灣は本土に追隨せず、自ら決めるべき」と語っていたことに言及。「ここで臺灣も制限を緩和すれば、中國本土に追隨したとみられ、これまで臺灣が主張してきた科學的な検査は足場を失うことになる」と論じた。

一方、日本メディアの世論調査で臺灣人の81％が福島県産食品に不安を感じていると回答したことを紹介?！搁L年の食品安全問題によって臺灣市民の不安や不信感は強まっており、臺灣政府が制限を緩和するにしても、まずは民意の壁を打破する必要がある」と指摘した。

記事は最後に「日中両國が食品問題で関係改善を図るなか、臺灣は先制機を逸し、窓際の存在に追いやられることになるだろう。その影響は深くて大きそうだ」としている。（翻訳?編集/川尻）