2010年9月24日午後2時48分、日本のマスメディアは渦中の尖閣問題について、中國人船長を処分保留で釈放したと報道した。その1分後の2時49分、中國國営通信社である新華社が速報の形でこのニュースを全國に配信した。これは事件についての両國の関心度の高さを示している。

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中國人船長を処分保留で釈放した理由について、那覇地検は「日本國民への影響や、日中関係の今後を考慮して」と説明。一方、中國新華社の記事では「不法に逮捕されたわが國の漁船船長に釈放が決定」と記載されており、あくまでも“日本側(cè)の行動は不法なもの”という姿勢だ。

今回の事件、これである程度は終結(jié)への進展があったと言っていいのだろうが、しかし不明な部分が多く、日中関係者ともに戸惑いを隠せない。

日本政府は事故當(dāng)時、せっかくビデオを回していたのにも拘らず、それを公開するような素振りを見せていない。そして今回の船長の釈放は、中國?河北省石家荘市で、日本人4人が軍事管理區(qū)域に進入したとして拘束された件と関連性があるのだろうか。

領(lǐng)土問題をめぐっては長期的な方針が不可欠であり、漁師を拘束するという今回の措置についても、中國政府からの強い反発を予想したうえでの判斷だったはず。それを覚悟して、「國益につなげるため」毅然と対応するなら理解できるが、今のままでは中途半端に終わってしまい、日本政府は外交に不得手としか評価できない。

結(jié)論から言うと、日本政府は今回の件で領(lǐng)土問題については確かに強くアピールできたものの、対中國と雙方の認(rèn)識の相違については何ひとつ成果を挙げぬまま、平行線で終わってしまった。當(dāng)面はこの問題について棚上げし、両國関係を回復(fù)させるよりほかはなくなってしまった。小泉政権以來、雙方の努力でやっと修復(fù)した日中関係はその成果をふいにしてしまい、しばらくは経済的にも大きな影響が出てくることだろう。(文/江川)