2010年9月27日、韓國紙?中央日報は、尖閣諸島付近での日本巡視船と中國漁船の衝突事故問題を取り上げ、現(xiàn)在の中國の強大さは「予想をはるかに超えている」と評価した。韓國は「中國脅威論」を乗り越え、共存の道を図るべきだと提言している。

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哨戒艦沈沒事故、中國漁船衝突事故を見る限り、少なくとも北東アジアでは米中の「G2體制」が成立していると同紙は指摘。イラク、アフガンからの撤退に伴い、米國は再度、北東アジアに戻り、日増しに勢力を増す中國の牽制を狙うと分析している。今年7月の東南アジア諸國連合(ASEAN)地域フォーラムでクリントン國務長官は「南シナ海問題の平和的解決は米國の國家利益と関連する」と発言。また今回の尖閣諸島問題でも明らかに日本に肩入れするなど、中立的な態(tài)度をとる竹島問題とは異なる姿を見せた。

中國漁船衝突事故後、中國は高官の交流中止、旅行交流の中斷、日本企業(yè)への稅務調(diào)査強化などの圧力をかけた。円高問題で日本國債を大量に買い入れている中國との協(xié)議が必要なこともあり、日本は有効な対策を打ち出せぬまま、拘束していた中國人船長を釈放するしかなかった。

韓國にとっても対岸の火事ではない。哨戒艦沈沒事故に伴い、北朝鮮問題に関する中韓の認識には大きな亀裂が生じている。一方で韓國の貿(mào)易黒字は80％が対中貿(mào)易によるもの。全貿(mào)易額に占める対中貿(mào)易の比率も24％と高い。しかし、中國に対抗できるカードは日本よりも少ないのが現(xiàn)実だ。

今、北東アジアの國際秩序に根本的な変化が生じている。米韓同盟の枠組だけでは変化には対応できず、中國の政策に対応するための専門機関が必要になると同紙は提言?！钢袊{威論」を乗り越え、中國との共存方法を根本から考える必要があると主張している?！赣柘毪颏悉毪顺à毪郅蓮姶螭手袊辖?、韓國に接近しつつあるのだから」と現(xiàn)在、韓國はチャンスを迎えているとの見通しを示した。（翻訳?編集/KT）