2010年9月28日、尖閣諸島沖での衝突事件をめぐる日中両國(guó)の対立が続く中、シンガポール華字紙?聯(lián)合早報(bào)は「このままでは共倒れ。他の大國(guó)が漁夫の利を得るだけだ」として、事態(tài)の早期収拾を呼び掛けた。以下はその內(nèi)容。

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日本側(cè)が中國(guó)人船長(zhǎng)を釈放したことで事態(tài)は収束に向かうはずだった。それでも中國(guó)は日本側(cè)に謝罪と賠償を要求し、日本國(guó)內(nèi)の対中感情も悪化している。だが、両國(guó)は重點(diǎn)の置きどころを見直し、関係を前に進(jìn)めるべきだ。それはなぜか？世界の4大大國(guó)、日米中ロの東アジアにおける力関係を考えると、日中のいがみ合いは他の2國(guó)にとって漁夫の利を得る絶好のチャンスとなるからだ。不幸にも萬(wàn)が一、日中が全面的に敵対するようになれば雙方が被る損害は大きい。

日本は國(guó)土が狹く天然資源も豊かではない。だが、中國(guó)とロシアは國(guó)土の広さと人口の多さという先天的な強(qiáng)みがある。世界の覇者である米國(guó)は日本の復(fù)興を盛り立てた後、日本を自らの手中から抜け出せないようにした。だが、先天的な力を持つ中ロが臺(tái)頭すれば、米國(guó)にとっては厄介だ。中ロの臺(tái)頭を抑えたいというのが本音だろう。こうした米國(guó)の策略は太平洋戦爭(zhēng)の時(shí)から分かっていたこと。中國(guó)はむざむざとこれに引っかかってはならない。

中國(guó)はすでに自國(guó)の核心利益を守る能力と決意を十分に見せつけたではないか。次は事態(tài)をどう収拾するかを考えるべきだ。歴史の記憶が中國(guó)人にどれほどの苦痛を與えたとしても、日本は完全な主権國(guó)家ではないことを忘れてはならない。いまだ米軍の庇護(hù)を受けているという特殊な國(guó)なのだ。

もちろん、中國(guó)側(cè)がどんなに善意を見せても一方通行では解決しない。日本政府や國(guó)民も事件の「挫折感」や「敗北感」から早く抜け出す必要がある。そして、歴史を正確に認(rèn)識(shí)し、平等互恵の基礎(chǔ)の上に立って日中の友好関係を深化させていかなければならない。中國(guó)は臺(tái)頭を続ける大國(guó)として、率先して日本を未來に導(dǎo)くべきだろう。（翻訳?編集/NN）