2010年9月28日、シンガポール華字紙?聯(lián)合早報(bào)は臺灣?淡江大學(xué)の陳一新（チェン?イーシン）教授の署名記事「日中の尖閣爭い＝太平洋の強(qiáng)権政治を促進(jìn)」を掲載した。以下はその抄訳。

【その他の寫真】

9月23日の國連大會で溫家寶（ウェン?ジアバオ）首相は、主権と統(tǒng)一、領(lǐng)土の完全性をめぐる問題で中國は絶対に妥協(xié)しない。一方で「強(qiáng)権國家」の道も歩まないと発言した。しかし中國が見せた「大國の態(tài)度」と日本の菅直人政権の屈服という共同演出は、黃海や東シナ海、尖閣諸島問題、南シナ海、臺灣などの問題で、中國に果たして妥協(xié)する余地はあるのかという疑念を抱かせるものになった。

こうした狀況で、もし米國の安全保障に関する約束を同盟國が疑ったとしても、それは米國政府が自ら招いたものといえる。オバマ政権は臺灣に2011年前にF-16C/D戦闘機(jī)を売卻することはないと通告した。米國の歴代政権はレーガン大統(tǒng)領(lǐng)の「6項(xiàng)目の保証」を守り、武器売卻前に大陸政府と交渉することはないと約束していたが、オバマ政権は大陸政府と交渉するばかりか、その圧力に屈し兵器売卻を中止したのだ。

また7月23日の東南アジア諸國連合(ASEAN)地域フォーラムでクリントン國務(wù)長官は南シナ海の平和的解決と航行の自由を守る立場を支持すると表明したが、中國外交部の楊潔●（ヤン?ジエチー、●は竹かんむりに褫のつくり）部長はその場で批判。アジア諸國に米中どちらを選ぶかの選択をつきつける事態(tài)となった。こうした狀況が続けば、アジア太平洋地區(qū)における米國の信頼は打撃を被ることになる。

尖閣問題の後、中國本土で「大國臺頭論」とナショナリズムがさらなる高まりを見せることになるだろう。ジョージ?ワシントン大學(xué)のDavid L．Shambaugh教授は、米中対立が起きれば、中國のナショナリズムはさらに拡大すると懸念を示している。

「大國臺頭論」とナショナリズムの蔓延は、中國の態(tài)度を規(guī)定し、周辺諸國との紛爭にひたすら強(qiáng)硬な態(tài)度で臨ませる可能性もある。そうなれば、中國は自身が否定する強(qiáng)権國家の道を歩むことになるだろう。（翻訳?編集/KT）