2010年9月28日、シンガポール華字紙?聯(lián)合早報(bào)は、北米在住の國際問題専門家?于時(shí)語氏のコラム「尖閣諸島から朝鮮半島を見る」を掲載した。以下はその抄訳。

【その他の寫真】

尖閣諸島をめぐる今回の問題で、最も重要な點(diǎn)をあげるとすれば、クリントン米國務(wù)長(zhǎng)官及びマイケル?マレン米統(tǒng)合參謀本部議長(zhǎng)が、尖閣諸島を日米安保條約の適用範(fàn)囲だと明言したことにあろう。日中の領(lǐng)土紛爭(zhēng)の中で、米國は日本側(cè)に立つ立場(chǎng)を明確にした。また國際戦略レベルでは、日米同盟をもって中國の経済的臺(tái)頭を牽制し、アジアの政治的秩序を回復(fù)させる狙いを示したことになり、歴史的な意義を持つと言えるだろう。

わずか二十?dāng)?shù)年前には、日本経済は驚くべき程の力を持っていた。國連安保理常任理事國の地位を目指したばかりか、米國にすら「ノー」を突きつけるほどの力を持っていた。しかし現(xiàn)在では政治的、経済的な衰退が激しく、その情勢(shì)を回復(fù)することはできないだろう。今回の尖閣問題で米國が日本を支持する姿勢(shì)を示したことは、まさに「文明の衝突」論を唱えた政治學(xué)者ハンチントンの予言通り?！弗ⅴ弗ⅳ蝸唤y(tǒng)的政治秩序が回復(fù)する過程で、日本は長(zhǎng)期的に米國に依存することになるだろう」という言葉そのままだ。

アジアの伝統(tǒng)的秩序を考えるならば、朝鮮半島の重要性も日本問題にひけをとらない。北朝鮮の権力継承問題が浮上する中、朝鮮半島情勢(shì)は緊張の度合いを高めている。尖閣問題同様、米國にとっては米韓同盟を強(qiáng)化し、中國を牽制する好機(jī)となる。しかし一方で、尖閣問題は、色濃い反日感情を持ち竹島問題を抱える韓國國民、さらには親米派であるはずの韓國の政治指導(dǎo)者にとっても対米関係をを再考させる契機(jī)となった。

そもそも朝鮮半島が日本の植民地となった背景には、1905年に日米間でかわされた桂?タフト協(xié)定がある。同協(xié)定で日本の朝鮮半島支配、米國のフィリピン支配が確認(rèn)されている。今回の尖閣諸島問題が韓國併合100周年の年に起きたことは、間違いなく大きな歴史的意味を持つ偶然と言うべきだろう。（翻訳?編集/KT）