アジア開発銀行の河合正弘?研究所長はインタビューの中で、中國が直面する課題として、インフレバブル、拡大する格差、深刻化する環(huán)境問題、3次産業(yè)の育成などを挙げた。（聞き手?八牧浩行Record China社長）

【その他の寫真】

―米國との間で人民元をめぐる確執(zhí)があります。今は米國で、民主黨の一部や保守派が中國からの輸入を抑制せよと要求しています。米中の間にはいろいろなパイプがあり大人の関係が維持されているように思いますが、いかがでしょうか。

中間選挙後にオバマ大統(tǒng)領(lǐng)が依然としてリーダーシップを取れるかが重要な點(diǎn)です。今までは、大統(tǒng)領(lǐng)は議會のなかにある保護(hù)主義を何とか押さえてきましたが、こうした狀況が中間選挙後もつづけられるかどうか分からない。中國もそれは理解しているでしょうが、米國から言われてハイハイというわけにもいかない。

―中國は米國の言うことをそのまま聞かないですね。

基本的に日米関係と米中関係は違います。かつての日米関係では、米國は第二次世界大戦で日本に勝った西側(cè)戦勝國として日本の安全保障を擔(dān)ってきた、戦後の日本の経済復(fù)興と発展を助けてここまで育ててきたという意識がある。そうした関係から、貿(mào)易問題や通貨問題で日本が米國の言うことを聞くのは當(dāng)然だという潛在意識もあるようです。その一方で、中國は日本と違って米國に守られているわけではなく、政治體制は異なり、獨(dú)自の軍事力を持ち、核兵器も持っている。大國としてのプライドがあり、米國のいうことをハイハイと聞くような國ではない。ただ中國としては、國際協(xié)調(diào)の中で経済運(yùn)営を行うべきだという意識が徐々に強(qiáng)まっており、通貨面でも協(xié)調(diào)的な方向に向かっていくと思う。國內(nèi)的に見ても、人民元を切り上げなければ、外貨準(zhǔn)備が増大を続け、賃金が大幅に上昇し、それが物価インフレにつながったり、資産バブルになりかねません。

―中國のインフレやバブルを懸念する人は多いですね。

天安門事件の原因の一つはインフレの高進(jìn)でした。事件の起きた1989年6月までの一年間の消費(fèi)者物価の平均的なインフレ率は26％にもなった。中國はこれほど高いインフレになるとは思えませんが、インフレが高くなると社會的な不満や不安感が出てくるので、中國政府も警戒的にならざるをえない。インフレやバブルになるのはいやだということになると、うまく通貨調(diào)整を行い金融引き締めで対応していくほかない。

―中國が一番懸念しているのは國民大衆(zhòng)の不満が高まることですね。

人民元を大幅に切り上げると輸出減から経済成長が鈍化するので困るが、同様にインフレやバブルになるのも避けたいということです。主要都市では不動産価格が相當(dāng)高くなっており、政権としても、これ以上の不動産価格の上昇は望まないところでしょう。

―國有企業(yè)にお金が蓄積されているらしいですね。格差が沿海部と內(nèi)陸だけでなく、都市の中でも富裕層と貧困層の格差が出ている。解決のために、どのように見ていますか。

おっしゃるように、中國國內(nèi)では社會的な格差が拡大しています。都市住民と農(nóng)民との間の格差、沿海省と內(nèi)陸省との間の格差、都市部の中では富裕層と低所得層の間の格差が大きな問題になっています。こうした格差を是正するには、包括的な政策が必要です。一つは、戸籍制度を自由化して、農(nóng)民に自由に都市に移ってもらい、経済構(gòu)造全體を農(nóng)業(yè)部門からサービス?製造業(yè)部門に移していくことです。

―中國では第3次産業(yè)が育っていませんね。

質(zhì)の高い第3次産業(yè)の育成が必要です。北京などの公園に行けば床屋さんがいますが、もう少し付加価値の高い形で理髪店をつくって沢山の客に來てもらえるようなことをやっていくこと。都市に移ってきている人たちのために醫(yī)療?保健、教育、住宅などをサポートしたり、交通、上下水道、電気などのインフラを整備していくことが重要です。都市住民だけではなく、全國の人々に健康保険制度や年金制度が行き渡るようにしていくことも課題です。

日本では1961年に國民皆保険?皆年金制度が導(dǎo)入されましたが、中國でも醫(yī)療?年金の國民皆保険制度を?qū)毪工伽瓡r期にきていると思います。ただそれには財政資金が必要です。たとえば、國有となっている土地を人々に売卻してそれを原資に保険制度の構(gòu)築にあてることが考えられます。あるいは、國有企業(yè)に貯まりすぎている巨額の利潤を中央?地方政府が配當(dāng)金としてうまく吸い上げて、それを社會インフラつくりや制度つくりの目的に使っていくのです。ただ國有企業(yè)は政治的にパワフルなのでこれはなかなか難しいかもしれません。

―民間企業(yè)がつぶれてそれを國有企業(yè)が吸い上げて肥大化していますね。

そうですね。今回の世界金融危機(jī)に対して中國政府は4兆元に上る景気対策を打ち出しましたが、その結(jié)果うるおっているのは國有企業(yè)です。アジア開銀研究所に國有企業(yè)の研究を行っている中國人の教授がいて、國有企業(yè)に勤めている従業(yè)員と非國有企業(yè)に勤めている従業(yè)員の給與水準(zhǔn)を比べると、その差が非常に大きいという話をしています。今まで中國政府は國有企業(yè)を民営化してきたわけですが、本當(dāng)にもうかっているところはなかなか民営化されていない。通信、エネルギー、金融など獨(dú)占的?寡占的なところが多いので超過利潤が入ってくる。また、企業(yè)にとっては、賃金、地代、資金コスト、エネルギーコスト、環(huán)境保全コストが極めて低く設(shè)定されており、これも高い利潤を維持する上で役立っているようです。

―世界の企業(yè)のトップランキングに入っているのは國有企業(yè)が多いですね。

これから國有企業(yè)をどうするのか、中國政府は考えていく必要があると思います。國有企業(yè)はこれまで過剰な利潤を生みだして、それを必ずしも健全とは思われない投資にも振り向けてきていました。國有企業(yè)にはもっと公正な競爭を促し、過剰利潤と過剰?fù)顿Yを抑制していくことが重要だと思います。

―中國、インドをはじめとするアジアの新興諸國が世界経済を引っ張って行かざるを得ませんね。

中國だけでなく、インドでも所得格差が広がっています。かつインドでは農(nóng)村の規(guī)模が相対的に大きいので、農(nóng)村開発を本気になって行い、農(nóng)民の生産性と生活水準(zhǔn)の底上げを図ることが最大の課題です。同時に、中國よりも時間をかけて、経済構(gòu)造を農(nóng)業(yè)からサービス?製造業(yè)にシフトしていくこと、教育?醫(yī)療など社會部門の充実が必要で、そのことが社會格差をなくしていくことにつながります。ただ、交通?通信?エネルギーなど膨大な國內(nèi)インフラ投資も必要で、世銀やアジア開銀、あるいは日本のJICA（國際協(xié)力機(jī)構(gòu)）やJBIC（國際協(xié)力銀行）などの支援が必要です。インドの人口構(gòu)成は若いので、長期的には中國よりも大きな潛在力をもっています。

また中國、インドでは環(huán)境問題も深刻化しており、それぞれの政策當(dāng)局者が環(huán)境?公害問題を自分たち國民の生命や健康にかかわる問題だと認(rèn)識して対応しつつあります。経済発展とともに拡大する、大気、河川、土壌の汚染は國民生活に大きな影響を與えます。環(huán)境?公害問題を解決しないと、社會的安定性が保たれません。日本では1960年代から公害問題に本格的に対処してきました。

―イタイイタイ病、水俁病、四日市ぜんそくなど深刻化しましたね。

日本では、メディアが市民の眼から産業(yè)公害を告発してきました。四大公害病をはじめとする各種の問題案件では裁判制度が利用されてきました。そうした経験を踏まえると、中國やインドではメディアの力を高め、司法制度の改革を行っていくことが有効だと思います。公害問題のしわ寄せは一般大衆(zhòng)ことに貧しい人たちに行くので、企業(yè)が責(zé)任ある行動をとるように法制度を整備して、厳格に施行していくべきです。やるべきことは山積しており大変ですが、これだけ成長しているのでやっていく余地は十分あると思います。

―財政的に貯まっているお金があるわけですから。

日本としては、中國やインドなどの環(huán)境問題に対して、技術(shù)やノウハウの面から支援できることが多くあります。エネルギー利用の効率化や環(huán)境保全型のビジネスモデルの促進(jìn)など、日本は技術(shù)?ノウハウの面で補(bǔ)完的な役割を果たせます。（続く）

●「＜インタビュー＞中國膨張主義は脅威、「平和的臺頭」目指せ―河合正弘?アジア開発銀行研究所長（3/3）」に続く。

■筆者プロフィール：八牧浩行

1971年時事通信社入社。 編集局経済部記者、ロンドン特派員、経済部長、常務(wù)取締役編集局長等を歴任。この間、財界、大蔵省、日銀キャップを務(wù)めたほか、歐州、米國、アフリカ、中東、アジア諸國を取材。英國?サッチャー首相、中國?李鵬首相をはじめ多くの首脳と會見。東京都日中友好協(xié)會特任顧問。時事総合研究所客員研究員。著?共著に「中國危機(jī)ー巨大化するチャイナリスクに備えよ」「寡占支配」「外國為替ハンドブック」など。趣味はマラソン（フルマラソン12回完走＝東京マラソン4回）、ヴァイオリン演奏。