2010年10月3日、中國社會科學(xué)院財政?貿(mào)易経済研究所はこのほど公布した「中國財政政策報告2010?2011」で、中國の都市化に関して、「都市人口としてカウントされている中には農(nóng)村からの流入人口が多く含まれているが、彼らは戸籍制度の制約から、実際には都市住民と同等の社會的待遇を受けられない。こうした“偽裝都市化”を解消しなければならない」と指摘した。中國新聞社が伝えた。

【その他の寫真】

世界銀行は先ごろ、「中國で人口100萬以上の都市?區(qū)は2020年には80以上になる」との予測を発表した。これに関連し、中國社會科學(xué)院財政?貿(mào)易経済研究所は同報告で、「“十二五（第12次5か年計畫、2011?2015年）”期間中に、中國の都市化水準(zhǔn)を高め、國民の生活水準(zhǔn)に対する必然的な要求に答える必要がある」と指摘した。

同報告によると08年末現(xiàn)在、中國の都市化率は45．6％で、都市部の居住人口は6億700萬人となっている。今後も年1％の速度で都市化が進むと、“十二五”の最終年である15年には都市化率が50％を超え、都市人口が農(nóng)村人口を上回ることになるという。

中國にとって“十二五”期間中に都市化を推進することは、経済の発展モデル転換を図り、輸出を中心とした従來の外需依存から內(nèi)需拡大へとシフトするにあたって重要な意味を持つ。インフラ施設(shè)拡充による國內(nèi)投資の拡大、人口の都市集中によるサービスや消費の拡大など、大きな內(nèi)需が見込めるからだ。

一方で、同報告は「現(xiàn)在、中國で言う都市化には一種の“偽裝都市化”が含まれており、今後はこれを解消しなければならない」と指摘した。“偽裝都市化”とは、農(nóng)村から都市へ大量に流入する出稼ぎ労働者たちが、都市人口としてカウントされているにもかかわらず、実際には各種公共サービスの待遇を受けられず、収入レベル、消費スタイルなどさまざまな面で都市住民との間に大きな格差が存在していることを指す。

同報告は「真の都市化へとレベルアップを図るため、今後は都市で生活するすべての住民、特に農(nóng)民工やその子供たちが各都市の基本サービスを享受できるようにする必要がある」と提唱している。（翻訳?編集/HA）