2010年10月6日、消息筋は、個人向け固定資産稅「房産稅」について、上海市政府が施行細則を近く発表すると述べた。既に國務院の許可を得た。業(yè)界関係者は、稅率は0．3?0．4％になるとみている。半島晨報などが伝えた。

業(yè)界関係者によると、現(xiàn)在の評価額に応じて課稅される?，F(xiàn)行の「房産稅暫定條例」では、「房産稅」の稅率は、不動産の取得原価から10％?30％控除した額の1．2％。しかし、近年、不動産価格が急激に値上がりし、このままでは取引抑制の効果が薄いので、評価額方式に改められる。

関係筋によれば、「房産稅」は2012年にも個別の試行都市で先行実施される。すでに上海市のほか重慶市が、それぞれ獨自の「房産稅」徴収計畫を國務院に提出していた。（翻訳?編集/JX）