2010年10月7日、ジャーナリスト出身の臺灣人作家、江素恵（ジアン?スーホイ）氏が「日中関係は修復(fù)すべき」と論じた記事がブログサイト鳳凰博客に掲載された。以下はその內(nèi)容。

【その他の寫真】

尖閣諸島沖で発生した中國漁船衝突事件は日本側(cè)が船長を釈放したことで一觸即発の事態(tài)は免れた。だが、菅直人首相の「弱腰の対応」に日本國民の非難が集中。複數(shù)の都市で反中デモなどが行われ、菅政権は最大の危機を迎えた。

そんな中、アジア歐州會議（ASEM）に出席するためブリュッセルに滯在していた溫家寶（ウェン?ジアバオ）首相が菅首相と面會し、國內(nèi)外から高い関心が寄せられた。だが、両者の短い懇談は、溫首相が「釣魚島（＝尖閣諸島の中國名）は中國固有の領(lǐng)土」と再度表明し、菅首相も「尖閣諸島は日本固有の領(lǐng)土」と述べ、平行線のまま幕を閉じた。

中國が日本を抜いて世界第2位の経済大國となったことは、20年も経済が低迷したままの日本人に大きな衝撃を與えた。日本人が増大する中國の脅威に抵抗し、理性的とは思えない行為で自らのプライドを高めようとするのは避けられない。

中國は雄大な大國として寛容な姿勢を示し、関係改善の糸口を模索している。大國としての謙虛で溫和な態(tài)度は中國政府が提唱する「和諧世界」（調(diào)和のとれた世界）の理念とも合致する。中國が強硬な態(tài)度に出れば近隣國の抵抗や危機感を引き起こすことになるだろう。

中國は自ら掲げる三原則「対外平和、対內(nèi)調(diào)和、対臺和解」に従い、いわば助け船を出す形で菅首相と面會して日本國內(nèi)の反中感情を打ち消し、菅政権を苦境から救った。日中が協(xié)力関係を強化することは、日中問題を利用する米國に日本が操られることや日米同盟の名の下に中國に対抗してくることを避けることができる。日中は東アジア戦略という角度からこの問題を考えるべきではないか。（翻訳?編集/NN）