2010年10月11日、バーレーン紙「ガルフ?デイリー?ニュース」は、「中國への攻撃方法が不公平だというのはなぜか」と題した記事を掲載し、歐米各國が中國に対して人民元切り上げや輸出抑制を要求するのは、過去や現(xiàn)在の狀況から考えて不公平であると説いた。12日付で環(huán)球網(wǎng)が伝えた。以下はその抄訳。

【その他の寫真】

ガイトナー米財務(wù)長官は、ワシントンで9?10日に開催された國際通貨基金（IMF）と世界銀行の年次総會で、改めて人民元の切り上げを要求した。また、今月初めに中國の溫家寶（ウェン?ジアバオ）首相がユーロ圏を訪問した際には、歐州連合（EU）ユーロ圏財務(wù)相會合のユンケル常任議長（ルクセンブルク首相）らが人民元のさらなる切り上げを求めた。

また、ガイトナー財務(wù)長官は「輸出に依存し過ぎる國はその経済政策を変えねばならない。さもなければ世界経済は減速する」と主張している。しかし彼は、米國がかつてどのようにして世界最大の経済體に発展してきたのか―現(xiàn)在の中國と同じように巨大な輸出に頼ってきたこと―を忘れてしまっているかのようだ。

金融危機後、米國や英國、歐州のいくつかの國々は、銀行などに資本注入し、危機からの脫卻を図るとともに経済を刺激する策を講じた?，F(xiàn)在、こうした刺激策が世界の通貨市場に悪影響を與えているが、このことで中國は西側(cè)諸國に対してこれまで恨み言を言ったことはない。

反対に不公平であると思えるのは、西側(cè)國家の各政府は、市民が廉価な中國製品でなく先進國産の高い製品を購入するようになれば、西側(cè)経済が回復(fù)できると思い込んでいることである。これは、西側(cè)政府が為替レートなどの調(diào)整によって中國製品を事実上値上げし、各國國內(nèi)企業(yè)の製品と競合するレベルに持ち上げることを意味する。つまり、消費者に対し、より多くのお金を払って中國製品を購入するよう求めているに等しい。

人民元の切り上げは、各國の財務(wù)トップからすれば確かに良いアイデアであろうが、消費者としての一般市民から見れば、決してそうではない。（翻訳?編集/HA）