2010年10月、ブログ「Kinbricks Now」は、広西チワン族自治區(qū)北海市白虎頭村の強(qiáng)制土地収用事件について取り上げた。陳情や司法など合法的手段による解決の道を斷たれた住民たちは、インターネットを武器に地方政府との戦いを繰り広げている。

【その他の寫真】

2010年10月8日午後5時(shí)（中國時(shí)間）、ノーベル平和賞選考委員會(huì)は、中國の民主活動(dòng)家?劉暁波氏の受賞を発表した。中國政府のネット検閲をくぐりぬけ、受賞を知った中國人ネットユーザーは歓喜に湧いた。そのニュースにある種、かき消された格好となったが、同日にはもう一つ、中國ネットユーザーの注目を集めた事件があった。白虎頭村の強(qiáng)制土地収用である。

同村は広西チワン族自治區(qū)北海市銀海區(qū)銀灘鎮(zhèn)に位置する。リゾートとして有名な北海銀灘旅行レジャー區(qū)に隣接しており、村民たちは漁業(yè)のほかに水著の販売やレンタルシャワーなどビーチ関連の商売を手がけ、豊かな生活を送っていた。

その暮らしが脅かされ始めたのは2006年のこと。市政府はリゾート開発を推進(jìn)するべく、白虎頭村などの土地収用を決めた。その手段は強(qiáng)引きわまるものだった。村民の同意を得ず村民委員會(huì)委員長と契約を取り交わしたばかりか、提示した補(bǔ)償金もきわめて安いものだった。村民らは新たな村民委員會(huì)委員長を選出し合法的な対応策を模索するも、新任の村民委員會(huì)委員長は共産黨を除籍され、また「違法経営に関與した」との罪で拘留処分を受けている。

また、村民が市政府と協(xié)議する過程で、大規(guī)模再開発プロジェクトに必要な國務(wù)院（日本の內(nèi)閣に相當(dāng)）の認(rèn)可を得ていないことも判明している。本來は一つのプロジェクトを6つに分割することで、國務(wù)院への申請が不要な規(guī)模にしていた。これは「以整化零」（全體を小分けする）と呼ばれる、典型的な違法開発の手法だ。さらに村民の抵抗に業(yè)を煮やした市政府は、公務(wù)員や國有企業(yè)従業(yè)員の職にある村民に家族を説得するよう指令。説得できなければ解雇すると脅した。

政府の強(qiáng)圧的な姿勢により村民の約90％は立ち退き同意書にサインしたが、現(xiàn)在もなお70戸余りがまだサインしていない。今年10月、北海市政府は警察や司法機(jī)関等関連部局を集め、「あらゆる代価を惜しまないで」強(qiáng)制土地収用を敢行すると決議した。

當(dāng)初は合法的な手段での解決を図っていた村民たちも、「命を賭けて家を守る」と誓い、ガソリンと手製のパチンコで武裝を始めた。あるいはガソリンは武器ではなく、焼身自殺用に準(zhǔn)備された可能性もある。日本ではほとんど報(bào)道されていないが、今年9月、中國中の注目を集めた強(qiáng)制土地収用事件が江西省宜黃県で起きている。県政府の強(qiáng)引な手法に抗議する住民3人が焼身自殺を図り、1人が死亡した。自殺にまで住民を追いやった當(dāng)局の手法は厳しく批判され、宜黃県共産黨委員會(huì)書記と県長が罷免される事態(tài)に発展した。

斷固戦う姿勢を見せた白虎頭村の村民たち。彼らのもう一つの武器がインターネットだった。2008年に村民委員會(huì)委員長に就任した許坤氏は、刑事拘留処分を受けるまでの間、ネット掲示板に1000以上のスレッドを立てた。その妻?馮広梅氏はマイクロブログサービス?ツイッターで土地収用に関する情報(bào)を流し続け、ネットユーザーに注目してもらうよう呼びかけた。

いくつかその発言を紹介しよう。

「一昨日、店に工商局の役人2人が來ました。営業(yè)許可がなければ、店を運(yùn)営することはできないという通知を持ってくるためです。もともと許可書はあったのですが、2009年の検査を受けさせてもらえず、全ての営業(yè)許可証（工商、稅務(wù)、衛(wèi)生、消防など）が執(zhí)行したのです。工商局は、私たちの店はすでに土地収用區(qū)畫に指定されており、新たな営業(yè)許可証の発行はできないと言っています?！梗?010年5月18日）

「こんにちは今日は許坤が拘束されて18日目です。現(xiàn)在、彼がどんな狀況に置かれているかはわかりません。手紙や服、お金を贈(zèng)っていますが、受け取ったかどうかもわかりません」（2010年6月1日）

10月に入り、ついに強(qiáng)制取り壊しが始まった後も、馮広梅氏のツイートは続く?！附癯缜?時(shí)前後、武裝警官、消防隊(duì)員、警察など數(shù)千人が許坤の家を囲みました。武裝警官は2?3メートルおきに1人。また犬も連れて來ています?！梗?010年10月8日）

馮広梅氏だけではなく、村を支援する人権派弁護(hù)士もツイッターで生々しい狀況をリアルタイムで伝えている?！赋?時(shí)50分、外にあるエアコンの室外機(jī)が壊された。強(qiáng)制取り壊しのスタッフのガスカッターによるもの。」（10月8日）「午前8時(shí)、許振奮宅の玄関には大量のガソリンが積み上げられ、いつでも日をつけれるようにしている。8時(shí)5分、許振奮の息子の妻によると、武裝警官は長い棍棒を持って階下を走り回っている?！梗?0月8日）

これらのツイートは他のネットユーザーによって転載され、瞬く間に広がっていった。白虎頭村の人々と支援者はたんに他の人々に狀況を知ってもらいたかったわけではない。ネット世論を動(dòng)かし、マスメディアの報(bào)道が始まり、一般世論にまで火をつけることができれば、現(xiàn)在進(jìn)められている強(qiáng)制取り壊しを中止させることができるのではと期待したためだ。

ネット世論が地方政府の決定をくつがえした前例はわずかとはいえ存在する。2007年、湖北省武漢市では「史上最強(qiáng)の釘子戸」（釘子戸とは、まるで釘で打ちつけられたかのように立ち退きを斷固拒否する住民のこと）と呼ばれる事件が起きた。周りを掘り下げられ、まるで塔のようになった敷地。ある種、ユーモラスにも見える事件は中國ばかりか、世界中の注目を集めた。最終的に住民は巨額の補(bǔ)償金を手にしている。

同じく2007年には「アモイPX事件」があった。アモイ市が臺(tái)灣のパラキシレン工場を誘致しようとしたところ、住民の反対運(yùn)動(dòng)に遭いついに建設(shè)地を変更したというもの。反対デモを行えば違法行為として処罰されてしまうため、反対派住民たちは「たまたま同時(shí)に」市庁舎前を散歩するという方式で、市政府に圧力を加えた。上海市のリニアモーターカー延伸計(jì)畫も住民の反対運(yùn)動(dòng)の前に建設(shè)は遅れている。

ネットユーザーもこうした事情を理解した上で、情報(bào)転載による支援を進(jìn)めている。その中の1人である、ある高校3年生のツイッターユーザーについてご紹介したい。中學(xué)時(shí)代より日本アニメファンだった彼は、白虎頭村の情報(bào)を日本語に翻訳、ツイッターでつぶやき始めた。

「なぜ日本語への翻訳を始めたのか」と電話で取材したところ、「體が弱いので學(xué)校に行けず、家でツイッターをしていたところ、たまたま目についた。できることをやりたいと思った」と返答している。白虎頭村について日本のマスメディアは伝えていないが、彼のつぶやきをまとめたサイトにはすでに1萬弱のアクセスが集まっている。つぶやきを見た日本人ブロガーが取り上げるなど、靜かに広がりを見せているようだ。

中國國內(nèi)で情報(bào)が広まるにつれ、中國のマスメディアも事件に注目し始めた。白虎頭村の問題は今春よりマスメディアから消えていた。規(guī)制があったものと思われるが、南方都市報(bào)などいくつかの新聞社が記事にしている。また記事にしないまでも、大手メディアの記者が現(xiàn)地に押し寄せたことで、市政府も強(qiáng)硬手段をとりづらくなっている。

馮広梅氏のツイッターには、「6月（10月の誤りか）12日。昨日、裁判所から土地収用協(xié)議にサインしていない3戸の住民に対し、強(qiáng)制執(zhí)行の通知書が送られた。3日以內(nèi)に明け渡すように要求している」（10月13日）との書き込みがあり、事態(tài)はいまだ余談を許さない。しかし、強(qiáng)引な立ち退きがやりづらくなったことで、補(bǔ)償金の引き上げなど交渉が行われる可能性も出てきている。

最後になぜ北海市政府がこれほどまでに強(qiáng)引な手段を使っているのかについて觸れておこう。12日付南方都市報(bào)は、北海市の強(qiáng)引な土地収用は白虎村に限られるものではなく、各地で繰り広げられていることを明かしている。その強(qiáng)引な手法が違法であると裁判所が判決を下したこともあったが、無視しているという。

北海市政府は2020年まで市街地人口を100?120萬人、面積を140平方キロメートルに拡大するとの計(jì)畫を立てている。現(xiàn)在の市街地人口は58萬人、面積は71平方キロメートル。大規(guī)模な土地収用と再開発を推進(jìn)している。

ちょうどこの原稿を書いている12日、財(cái)新網(wǎng)に興味深い記事が掲載された。上述の焼身自殺事件が起きた宜黃県の官僚が投稿した論文だ。強(qiáng)制取り壊しは地方政府にとっても望むものではないが、やむをえなかったとして、こう主張している?！笍?qiáng)制取り壊しがなければ、中國の都市化はない。都市化がなければ、各地の「新たな中國」はない。すなわち強(qiáng)制取り壊しがなければ『新中國』はないと言えるのではないか？」、と。

GDPは消費(fèi)、投資、輸出によって規(guī)定されるが、「世界の工場」の輸出とともに経済成長を支えてきたのは、強(qiáng)引な土地収用を背景にした再開発投資であった。その意味で、宜黃県の官僚の主張は正しい。しかし、一方でそうした舊來の手法は限界を迎えつつあることを白虎頭村は示したのではないか。著名エコノミストの謝國忠（アンディ?シエ）氏はインフラ建設(shè)を中國の競爭的優(yōu)位だと指摘。中國は政府が強(qiáng)い力を持ち、容易に土地収用を行うことができるとことが、他の新興國との違いだと分析している。一方で官主導(dǎo)の再開発はバブルを生み出し、長期的には中國経済にとってのリスクになるとも警告している。

経済的な視角から見ても、そして住民の権利意識(shí)という視角から見ても、強(qiáng)制土地収用に依存する経済成長モデルは限界を迎えつつあるのではないか。上海や広東省などの経済先進(jìn)地帯ではなく、広西チワン族自治區(qū)北海市という場所でネットを駆使した反対運(yùn)動(dòng)が起きたことは、この意味でも象徴的である。

「外需から內(nèi)需へ」「質(zhì)の向上という産業(yè)構(gòu)造転換」など、中國では現(xiàn)在、改革を求める聲が上がっている?！笍?qiáng)制土地収用を用いる再開発投資の見直し」も、改革の中に組み入れられるべきものだろう。中國経済の高成長を支えてきた投資モデルの転換、非先進(jìn)地域での住民権利意識(shí)の高まりを示す白虎頭村の事件。その意義は劉暁波氏のノーベル平和賞受賞にも劣るものではないように思う。（筆者：chinanews）

■中國在住経験を持つ翻訳者Chinanews氏は、ニュースサイト「Kinbricks Now」「21世紀(jì)中國ニュース」を運(yùn)営。ネットの流行から社會(huì)事情、事件、スポーツ、蕓能など中國関連のトピックを幅広く紹介している。