2010年10月14日、中國銀行業(yè)監(jiān)督管理委員會の劉明康主席は、中國中央テレビ局のインタビューで「中國の國情では、住宅を投機の対象にすることは許されない。投資対象とすることも適切でない」と述べ、貸付や稅制を通じた不動産取引の規(guī)制や、行政的な手段による購入制限が必要との考えを示した。中國の複數(shù)のメディアが報じた。

劉主席は「中國の國土、人口、都市化の進展、確実な需要からみて、不動産を投機産業(yè)とみなすのは完全な誤りで、修正されなければならない」などと指摘。「多くのファンドや機関投資家が不動産を投資のポートフォリオに組み込み、投資収益の重要な部分としているが、中國の國情からみてこのようなやり方は許されない」と語った。

中國指數(shù)研究院が35都市を?qū)澫螭藢g施した調(diào)査によると、9月下旬に政府が不動産引き締め策の強化を打ち出したため、直近1週間の住宅取引件數(shù)は28都市が前週比で減少した。しかし、浙江省杭州市で國慶節(jié)連休後半の取引件數(shù)が約35％減少したのに平均価格は14％上昇するなど、取引件數(shù)が減少したのに価格が上昇するケースが目立っている。（翻訳?編集/JX）