2010年10月13日、香港の曽蔭権（ドナルド?ツァン）行政長官は施政方針演説で、不動産投資資金が増加傾向にあるため、投資移民の資格要件から「不動産投資」を一時除外すると発表した。不動産市況のバブル化抑制が狙いで14日から実施する。中國の複數(shù)のメディアが伝えた。

不動産仲介會社、中原地産のアナリストは「投資家は移民のために不動産を買う訳ではないので、政策が住宅価格に與える影響は小さい。新政策は、投資移民の制限に目的がある」と話している。（翻訳?編集/JX）