2010年10月15日、宮本雄二前駐中國大使は東京都內(nèi)の日本記者クラブで講演し、「中國の社會(huì)的不公平と経済的な格差は著しく、國民の不満が高まっているので共産黨政府にとって致命傷ともなり得る」と指摘、同國政府は國民の不満が過激な政府批判につながることを恐れ、政府は格差是正や低所得者の生活安定に懸命に取り組もうとしている、との見解を明らかにした。

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また、最近の日中間の諸問題に觸れ、2008年の「戦略的互恵関係の包括的推進(jìn)に関する日中共同聲明」は歴史的かつ重要な取り決めであり、これを互いに確認(rèn)し合うことが大切だと強(qiáng)調(diào)した。さらにインターネットや攜帯メールの普及で同國內(nèi)の情報(bào)統(tǒng)制が効かなくなりつつあるとし、「民主化（へのプロセス）も突き八丁」と述べた。

宮本氏は外務(wù)省プロパーで駐中國大使館勤務(wù)が長く、民間出身の丹羽宇一郎現(xiàn)大使と今年7月に交代するまで4年3カ月にわたって駐中國大使を務(wù)めた。講演要旨は次の通り。

一、中國は極めて多面的かつ複合的であり、正確に把握するのは並大抵でない。一口に漢民族といってもローマ帝國と同じで、長い間、世界ナンバーワン國家だった時(shí)代に多くの周辺民族と混血を繰り返し、背格好や言語も違う。中華文明も多くの民族の文明と共鳴し合い複雑だ。それに清朝初期までの「栄光」とそれ以來100年余りの列強(qiáng)に蹂躙された「屈辱」の歴史が混じっている?！溉酩ふ撙贤搐つ郡嗽猡Α埂袱坤閺?qiáng)い大國に戻らなければならない」という意識(shí)も強(qiáng)い。

一、中國社會(huì)では儒教の教え、孫文の國民革命、毛沢東の共産黨革命といった価値観が喪失し、情報(bào)化時(shí)代の進(jìn)展により、動(dòng)揺が全國各地で広がっている。トウ小平以來の改革開放路線は思想に手をつけておらず、共産黨も明確な価値観を提示できないでいる。伝統(tǒng)的な価値観が衰退する中で歐米物質(zhì)文明が入り込み、金儲(chǔ)けはいいことだとの拝金主義が蔓延している。これには批判的な意見も多く、（富を享受できない）國民の間に不正や格差に対する不満が急速に高まっている。政府は不満が政府に飛び火することを恐れ、不満を解消するための格差是正や低所得者の生活安定に懸命に取り組もうとしている。

一、日本の26倍の國土、10倍の人口を擁する中國は世界の大國としての道を歩み、世界の要人が頻繁に中國を訪問している?！附U済の発展」と「社會(huì)の安定」が國家目標(biāo)のキーワードで、経済成長によりパイが拡大し、その分け前が上がることが大前提となっている。したがって経済成長路線を走り続ける必要があり、経済的な豊かさが社會(huì)の安定につながるという考え方が支配的だが、格差拡大という急成長の歪みが生じて社會(huì)的な安定が損なわれる事態(tài)に陥っている。中國人の多くはこの5?10年の間に「生活空間」が自由になったと感じているが、社會(huì)的不公平と経済格差は著しく、（命に別條のない）アキレス腱というより致命傷ともなり得る「心臓病」ともいえる重大な問題だ。

一、民主化（へのプロセス）も胸突き八丁といえる。中國のインターネット人口は4億人にも達(dá)しているが情報(bào)統(tǒng)制はほとんど効かなくなりつつある。攜帯電話使用人口はそれ以上で、しかも攜帯メールが日本と違い電話番號(hào)だけで通じるので、（當(dāng)局が）インターネットを遮斷するまでの30分程の間に、情報(bào)は行き交ってしまう。

一、歐米や日本のスタンダードではなく中國のスタンダードで物事を見ないといけない。浦東開発計(jì)畫は野心的過ぎて失敗すると（外國人は）皆言っていたが成功した。2007年のリーマンショック時(shí)も中國貿(mào)易に甚大な打撃を與えると予測されていたが、影響があったのは沿岸部だけで、中西部は全く影響を受けなかった。中國は日本と違い変化のスピードが速く、特に経済で顕著。半年に一回、政策を調(diào)整しており、この結(jié)果、中國経済は2、3年経つと相當(dāng)変化する。米國で最先端の経済學(xué)を?qū)Wんだ多くの米國留學(xué)経験者が政策に攜わっており、日本のバブルも、その轍を踏まないよう入念に研究している。

一、2008年に福田康夫首相と胡錦濤主席が交わした「戦略的互恵関係の包括的推進(jìn)に関する日中共同聲明」は歴史的かつ重要な取り決めであり、これを互いに確認(rèn)し合うことが大切だ。聲明は「日中関係が両國のいずれにとっても最も重要な二國間関係の一つであり、今や日中両國が、アジア太平洋地域及び世界の平和、安定、発展に対し大きな影響力を有し、厳粛な責(zé)任を負(fù)っている」と世界の中の日中関係をうたっている。さらに「長期にわたる平和及び友好のための協(xié)力が日中両國にとって唯一の選択である」とし、「雙方は戦略的互恵関係を包括的に推進(jìn)し、日中両國の平和共存、世代友好、互恵協(xié)力、共同発展という崇高な目標(biāo)を?qū)g現(xiàn)していくこと」で合意している。

一、外交は総合力だが、日本では國論が一致しない。外交官は7割のエネルギーを國內(nèi)で使い果たし、3割で外に出ていく。國民の合意を背景に外交をさせてもらえれば納得してもらえる外交をやれる。（菅政権は）大いに外交のプロ集団を使ってほしい。（取材?編集/

HY）