2010年9月に発生した漁船衝突事件に端を発した尖閣諸島をめぐる中國との対立により多くの劇的な変化が日中間に生じた。國際関係をめぐる利害得失についてはすでに様々な議論?分析が行われているので、「日本人にとっての教訓(xùn)」という視點からシンプルに考察した。

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特筆すべき教訓(xùn)の第1は、事件の結(jié)果、過去になかったほどの歴史的な嫌中感情の高まりが殘ったことだ。新聞の世論調(diào)査では80％以上が「中國を信頼できない」と答えた。これはものすごい數(shù)字だ。

第2點として、中國が共産黨の獨裁政権下にあることが改めて強く印象づけられた。10月上旬にはノーベル平和賞が獄中にある民主活動家、劉暁波氏に決まったが、これも中國の國家體制が特異なものであることを印象づけた。アジア人として、歐米型の人権問題押し付けに抵抗を感じがちな日本人も、漁船衝突事件における中國人の態(tài)度をみて、これほどひどい相手なら歐米型のやり方もやむ得ないと感じたかもしれない。

1989年の天安門事件の時、筆者は「可愛い一人っ子たちを傷付けられ殺された民衆(zhòng)はいつか必ず歴史の総括をする」と思ったが、20年以上を経過した現(xiàn)在、急激な成長と表面上の豊かさを享受する中國の姿を見て、敢えて事件の精算をせず民主化を進める選択もありかと近年は私も考えを変えつつあった。

しかし、蓄えた巨額のカネ（外貨準(zhǔn)備）に勘違いした獨裁政権による國際ルールを無視したレアアース禁輸や無関係なフジタ社員拘束など、あまりに理不盡なゴリ押し、言いがかりの「黒社會」（組織暴力団）外交を見て、私のように考えていた多くの日本人が中國への見方をまた劇的に転換したのではなかろうか?！钢袊咸彀查T事件當(dāng)時と基本的には変わっていなかった」と。

そして3つ目、レアアースに限らず中國とビジネスする企業(yè)は今後、リスク対応のコストを計りにかけたうえで対中進出を判斷せざるを得なくなった。まずはフジタが今後どうするのか注目だ。

いつ何時また難癖をつけて逮捕されるか分からないのだから、今後は日本政府（外務(wù)?。─螣o力な外交交渉などあてにせずリスク管理をすべきだろう。

世論調(diào)査の一時的な數(shù)値をいちいち気にする小心な日本人や日本の政治家には想像できないだろうが、中國共産黨政権はこのような嫌中感の高まりを全く気にしていない。そうでなければそもそも今回のような日本人の感情を徹底的に逆なでにする亂暴な対応はあり得なかった。いま対日関係の未來を心配している中國人はごく一部の親日派だけだろう。

日本人は今後、目先の経済的な利益のために表面的な付き合いは続けるにしても、今回の事件をめぐる推移と中國に対する悪い印象を長く記憶にとどめるのは間違いない。（文章/NK）