2010年9月に発生した漁船衝突事件に端を発した尖閣諸島をめぐる中國との対立により多くの劇的な変化が日中間に生じた。「日本人にとっての教訓」という視點からシンプルに考察した。第2弾は外交當局の責任について。

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昨年末の中國の習近平副主席と天皇陛下の不規(guī)則會見時にも指摘したが、日本の外務(wù)省はいったい何をやっているのだろうか。この疑問を重ねて持たせてくれたのが今回の事件によるもう一つの大きな教訓だ。

外務(wù)省は給料分だけ働いたのか？

役所だけを悪者にして批判してればいいものではないことは分かる。重要性の高い、政治問題だから民主黨政権のハンドリングが問われるのもまた當然だが、外務(wù)省幹部は年収1000萬円以上の高給を食んでいる。たとえ政権黨が変わっても的確なアドバイスをし長年培った外交チャネルを生かして國益のために関係悪化を未然に防ぐ、あるいは最小限にとどめる努力をするのが當然の仕事のはずだが…。

まずは海保の艦船に衝突して來た漁船長の逮捕時、次に船長の拘留延長時。いずれも尖閣諸島をめぐる対中関係では異例の強硬な日本側(cè)の対応なのだから、政府部內(nèi)に情報が入った段階で、予想される中國側(cè)の反応や現(xiàn)実の反発を正確に政権に伝え、冷靜な政治判斷を?qū)Г匾ⅳ盲俊?/p>

丹羽大使の深夜呼び出しなど、中國側(cè)の強硬なメッセージを読み違え、誤った対応を?qū)Гい郡长趣悉胜盲郡韦坤恧Δ?/p>

逆に、判斷材料となる情報は適切かつ十分に上げたのに民主黨幹部が判斷を誤って今回のような混亂を引き起こしたとしたら、國民にとっては次の選挙のための重要な判斷材料となる。外務(wù)省関係者は、何らかの形で情報を國民にフィードバックすべきだ。

さらに、船長の釈放時の対応が問題だ。日本は人治の國?中國と違って法治の國である。一度法的な手続きに乗った刑事事件が、腰の入らないいい加減な政治判斷と介入によって中斷することは內(nèi)政的にも外交的にも百害あって一利もない。それなのにあのタイミングで突然釈放し、しかも中國側(cè)で拘束されたフジタの社員を即時解放させる大人の裏取引すらできていなかった。

以上の各場面で、外交のプロらしい輝きをみせる見せ場は何度かあったはずだが、結(jié)果を見る限りではその成果がうかがえない。外務(wù)省中國課は指をくわえて民主黨の「政治判斷」を見ていたのだろうか。検察が「外交的配慮」を國民に向けて解説しても平然としていたようにすらみえるのが不思議だ。

一方で、中國のような國を相手に邦人保護を行うのは大変な仕事だったとは思うものの、外交面で今回ほど情けない展開を見せつけられると、役所としての存在意義に疑問が湧く。あれは本當に政治家だけの責任だったのだろうかと。

そういえば、中國への渡航危険情報は特に今回の尖閣諸島をめぐる事件に觸れていないが、「政治関係が悪化すると、突然えん罪で逮捕される恐れがあります」とでも注意喚起しないでいいのだろうか。（文章/NK）