2010年10月18日、香港紙?経済日報(bào)は社説「政治が経済を凌駕した＝日中が再び友好を口にすることは難しい」を掲載した。以下はその抄訳。

【その他の寫真】

週末、中國では大規(guī)模な反日デモが勃発。日本でも反中抗議集會が開催された。日中の衝突は両國の経済にとって不利益となる。しかし日本は右翼の勢力拡大、米國のひそかな策動もあり、中國との対立をますます先鋭化させている。中國はその心理的準(zhǔn)備をしなければならない。

中國の反日デモは、當(dāng)局が規(guī)制を緩和したことに起因すると見られている。日本政府に中國國民の民意を示すことが目的。両國が互いの世論を刺激しないように協(xié)力することを希望している。中國は尖閣問題の一時(shí)棚上げと東シナ海の共同開発を主張し続けている。

しかし問題はそう簡単にはおさまらない。日本の反中感情は単に尖閣諸島を日本固有の領(lǐng)土だと考えているだけではなく、むしろ中國にGDP世界2位の座を奪われたことにある。ますます強(qiáng)大になる中國を前に、失われた20年を過ごした日本は焦りを感じている。自然と強(qiáng)力な指導(dǎo)者が日本を低迷から救い出し、中國と対抗することを望むようになっている。

日本の強(qiáng)硬な態(tài)度を前に日中の友好関係の未來はますますぼんやりとしつつある。日中関係の冷え込みによる打撃は中國よりも日本に重くのしかかるが、しかしことはアジア地域の安全、外資の対中投資に対する信頼にかかわる。この問題を機(jī)會に米國は韓國やASEANなどに中國と距離を置くよう持ちかけている。こうした事態(tài)を前に、中國は今後の厳しい情勢を予想して戦略を制定するべきだ。（翻訳?編集/KT）