2010年10月17日、尖閣諸島沖での衝突事件をめぐる日中の対立は激しさを増し、雙方でデモが起きるという最悪の事態(tài)に陥っている。こうした現(xiàn)狀を中國(guó)人ブロガーはどう見ているのだろうか？中國(guó)のブログサイト?鳳凰博報(bào)に掲載された記事「中日の新たな衝突に潛む原因と全體的な動(dòng)向」を紹介する。

【その他の寫真】

釣魚島（尖閣諸島の中國(guó)名）事件に端を発した中國(guó)と日本の新たな衝突は激しさを増し、雙方の國(guó)民感情も悪化の一途をたどっている。それでも、日本の若い急進(jìn)派の政治家は対中強(qiáng)硬路線を変えようとせず、前原誠(chéng)司外相は尖閣諸島の領(lǐng)有権について、「1ミリとも譲る気持ちはない」と発言した。野黨?自民黨は南西諸島など日本近海での自衛(wèi)隊(duì)の警備活動(dòng)を可能にするための法改正を提案している。このほか、在日中國(guó)人への嫌がらせや中國(guó)大使館への挑発行為も発生した。

一連の動(dòng)きから、日本は第2次大戦が殘した反省や教訓(xùn)を忘れ、平和憲法に背き、経済の強(qiáng)みを後ろ盾に政治?軍事両面での強(qiáng)國(guó)を目指していることが分かる。米國(guó)が十?dāng)?shù)年來(lái)、自らが世界のリーダーとして君臨するため、日本をアジアにおける中國(guó)への抑止力にしようと育ててきた成果が表れ始めたのだろう。今回の尖閣問(wèn)題は日本のこうした方向性を示す第一歩となった。だからこそ、最近の日本は敗戦國(guó)としてタブーと思われる言動(dòng)を繰り返しているのだ。その証拠に米國(guó)は日本を非難するどころか沈黙を貫いている。

戦後最大の転換期を迎えた日本で新たに臺(tái)頭した強(qiáng)硬派の政治家たちは、日本を軍事大國(guó)へと導(dǎo)こうとしている。その裏で糸を引いているのが軍國(guó)主義の生き殘りたちである。彼らは國(guó)民の支持を取り付けるため、海外に敵を作る必要があったのだ。

今回の事態(tài)をめぐる中國(guó)政府の冷靜で慎重な姿勢(shì)から、関係改善の意図があることは明らかだ。ボールは日本側(cè)に投げられた。日本側(cè)が十分に誠(chéng)実で柔軟性のある態(tài)度を示せば、中國(guó)側(cè)はすぐに日本側(cè)と握手を交わすだろう。だが、今の日本は外側(cè)に米國(guó)という要素を抱え、內(nèi)側(cè)では軍事強(qiáng)國(guó)路線を主張する新たな政治家が実権を握っている。そのため、両國(guó)関係が理性を取り戻すまでの道のりは険しいものになるだろう。（翻訳?編集/NN）