2010年10月17日、英ザ?オブザーバー紙がウェブサイトに、米中の経済対立は世界経済に悪影響をもたらすとする記事を掲載した。18日付で新華網(wǎng)が伝えた。

【その他の寫真】

國際通貨基金（IMF）のドミニク?ストロス?カーン代表は、各國が支出を削減し、自國だけの利益を優(yōu)先させるような経済政策をとり、各國が協(xié)力しようとしない膠著狀態(tài)が続けば、情況はさらに悪化すると指摘。米國はこうした膠著狀況について、中國による自國通貨の為替操作が原因と主張、一方の中國は、米ドルが世界中に氾濫していることこそ問題だと主張しており、意見が対立している。意見対立の背景には中國の対米輸出の急増などもあるという。

米中のこうした姿勢は11月に韓國で開催されるG20首脳會議（金融サミット）でも悪影響をもたらし、各國とも自國を優(yōu)先しようとする姿勢が表面化する可能性もある。各國が協(xié)力に失敗した1931年のロンドンサミットのような狀況が再び起こりかねないと、記事は指摘している。（翻訳?編集/岡田）