2010年10月18日、尖閣諸島の領(lǐng)有権問題について、國(guó)際法廷で爭(zhēng)うべきかどうかを考察した中國(guó)人ブロガーによる記事「中國(guó)は釣魚島問題を國(guó)際法廷に持ち込むべきか？」が中國(guó)のブログサイト?鳳凰博報(bào)に掲載された。以下はその內(nèi)容。

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尖閣問題について、日本側(cè)の「不法占拠」を國(guó)際司法裁判所に訴えるべきだと主張する中國(guó)の専門家は多い。國(guó)際法廷に持ち込めば、日本側(cè)が主張する「無主地（所有者のいない土地）の先占」「実効支配」が無効であることがはっきりし、中國(guó)が勝利を収めることはほぼ間違いない。だが、なぜ中國(guó)政府はなかなか訴えようとしないのか？

まず1つには、中國(guó)側(cè)が勝訴しても日本が従わない恐れが強(qiáng)いこと。背後に米國(guó)が控えているため、日本も強(qiáng)気だ。だが、まさか日米同盟相手に開戦するわけにもいくまい。その米國(guó)は1986年にニカラグアから撤退するよう命じられたにも関わらず、これに従わなかったという前歴を持つ。

しかも、日本政府が萬が一、中國(guó)側(cè)に譲歩したとしても國(guó)民感情が収まらない以上、爭(zhēng)いは終わらない。カンボジアとタイのプレアビヘア寺院?jiǎn)栴}では、國(guó)際法廷でタイが敗訴したにも関わらずタイ國(guó)民が納得しないため、両國(guó)の爭(zhēng)いはいまだに続いている。これを見ても分かる通り、國(guó)際法廷で判決が出ても國(guó)民が納得しなければ意味がないのだ。

公平な審議が行われれば、中國(guó)が勝訴する可能性は非常に高い。だが、注意すべきは國(guó)際司法裁判所長(zhǎng)が日本人の小和田恆氏であるということだ。100％勝てるという見込みがない以上、責(zé)任ある政府として慎重になるのは當(dāng)然。それに、実際は頼るあてのない弱小國(guó)家が國(guó)際法廷に訴える傾向が強(qiáng)い。彼らは第三者の同情を買いやすいからだ。そう考えると、日本より國(guó)力が上である中國(guó)は不利だといえる。

國(guó)際政治の舞臺(tái)で、領(lǐng)土問題の解決手段として最も多いのが「実力に頼る」方法だ。トウ小平は中國(guó)の國(guó)力がまだ弱かった時(shí)代、尖閣問題は「とりあえず棚上げにしよう」と言った。中國(guó)が尖閣諸島を取り戻したければ、経済発展をさらに進(jìn)めるしかない。中國(guó)が真の大國(guó)となれば、日本に対して自然と強(qiáng)く物が言えるようになるだろう。（翻訳?編集/NN）